就学前教育が、来年度に数県において延長されることになる。就学前教育の義務化を計画している32県を発表した国民教育省は、これらの県の県知事や国民教育局長らと明日（11日）一同に会し、意見聴取を行う予定だ。
明らかになった情報によると、国民教育省は、就学前教育がその後の年齢に対して持つ重要性を根拠にこの年齢の子どもたちの就学率を引き上げる目的で取り組みを開始した。
この枠組みで満5歳（60-72ヶ月）の子どもを義務教育の枠組みに加えるため、先行運用の開始を決定した同省は、先行運用の対象となった県を発表するにあたり、就学率が51％以上の県を割り出した。さらにはこれらの県の教室、教師、整備、物質的必要についても検討した。
国民教育省が発表した、そして2009-10年度以降満5歳の子どもたちに就学前教育の義務化を計画している32件は以下の通り。
■対象都市は・・・
「アマスヤ、ネヴシェヒル、チャナッカレ、ビレジキ、エディルネ、カラビュク、アルダハン、ギュムシュハーネ、トラブゾン、ヤロワ、カラマン、トゥンジェリ、キリス、ボル、クルッカレ、バイブルト、ブルドゥル、クルクラーレリ、ムーラ、ドゥズジェ、バルトゥン、アルトヴィン、チャンクル、キュタフヤ、リゼ、ウスパルタ、クルシェヒル、ギレスン、ウシャク、スィノプ、そしてサムスン。」
国民教育省は、明日アンカラにおいてこれらの県の県知事や国民教育局長らの参加する会議を開催し、義務教育移行についてそれぞれの見解を求める予定だ。会議には、ニメト・チュブクチュ国民教育相も加わる。
会議ではこれらの県の満5歳の人口、教師、整備、教室の状況が取り上げられる予定である。さらに、地方行政、NGO組織やその他の組織による就学前教育への支援、貢献を確保するための措置についても話し合われる。
■5年間の目標は100％の就学率
国民教育相のデータによると、トルコには1130の幼稚園と小学校の組織に含まれる合計3万9481の就学前学級が存在している。
トルコにおいて満4-5歳（48-72ヶ月）の子どもたちのうち合計76万1350人が教育を受けている一方で、この年齢の人口は234万43人から構成されている。この年齢の子ども達のうちわずか33％しか就学前教育を受けていない。
就学前教育を受けている満5歳（60-72ヶ月）の子どもの数が59万1122人である一方、この年齢の人口116万2951人である。満5歳の就学率は51％だとわかった。
国民教育省は、2013-14年度末までにトルコ全土で満5歳グループの就学率を100％まで引き上げ、就学前教育の義務化をトルコ全土で普及させることを目標としている。
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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
（ 記事ID:16655 )