軍統合参謀長は、大統領選挙後の衝突をめぐるEU当局者たちの発言に言及し、ヨーロッパ諸国との協議は今後取りやめるべきだとの見解を示した。

　ファールス通信の報道によると、セイエド・ハサン・フィールーズアーバーディー司令官（少将）は軍戦略会議の席上で、EUは政治・経済同盟としては破綻しているとの見方を示した上で、「EUは同議会選挙でヨーロッパ市民から不信任を突きつけられている。最新の例で言えば、イタリア国民の15％しか〔EU議会選挙に〕投票に参加しなかった。国民が投票に参加しなかったために、選挙が無効になってしまったほどだ。それゆえ、5＋1グループに参加しているEU加盟国は、すでに自らの信頼を失っていると言っていい」と述べた。

　イギリス、フランス、ドイツのEU三カ国は5＋1と呼ばれるグループに参加して、イランの核活動をめぐり同国と協議を行っている。

　フィールーズアーバーディー司令官はまた、イラン大統領選挙に関するヨーロッパ諸国の政治当局者たちの発言に触れ、次のように語った。「このグループ〔＝EU〕による干渉から、彼らがイラン国民に対して敵意を抱いていることが明らかとなった。EUの外交部門の政治責任者〔＝ソラナ氏〕は、これまでも安定した立場をまったく欠き、EU加盟諸国の支持を受けてこなかった。そんな彼は、いまやイランを騒がせている暴徒たちを支持する振る舞いを見せている。このようなことから、総体的に言って、EUにはイランと交渉する資格などすでに失っているといっていい」。

　国家安全保障最高評議会の委員も務める同司令官はさらに、「彼らは自らの明らかな過ちについて謝罪し、懺悔の意志を行動で示す以前に、すでに〔イランとの〕交渉について云々する権利を失っているというのが、われわれの考えだ」と指摘した。

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:16889 )