政府は、指定された30箇所の農業重点地区で、16種の産物を補助する。新モデルでは、各産物に各地で補助金を与える代わりに、生産的に作られた場所の産物が援助されることになる。
トルコは、農業における「重点地区に基づく援助モデル」に移行する。気候、土地、地形と、土地レベルを考慮し、トルコで30箇所の農業重点地区が指定された。重点地区の指定に向けた調査により、どの産物がどこで、どれだけ生産され得るのか、農家がどの産物でより多くの収穫量と収入を得ることができるのかが明らかになった。
メフディ・エケル農業村務大臣が発表した「重点地区に基づく補助モデル」により、供給不足の産物の生産が増やされ、政府や自治体の経済的負荷が減少し、生産計画が行われることになる。
■今年の予算は50億リラ（約3000億円）
現在、奨励補助金が支払われている16種の産物では、プラン以前には合計3530万トンの産物と234億リラの生産価格が得られているが、重点地区モデルにより、同分野での生産高は4,240万トン、生産価格は287億リラに上昇する。こうして、プランにより、凡そ53億リラ分の生産価値が増大することになる。
メフディ・エケル氏大臣は、「このモデルにどれだけの予算をあてるのか？」という問いに、今年は農業補助予算が50億リラであったこと、来年の予算がいくら取れるかにより、一定額をそれにあてると答えた。
大麦、紅花、ヒマワリ、小麦、ライ麦、チャイ、籾米、西洋アブラナ、インゲンマメ、レンズマメ、トウモロコシ、ヒヨコマメ、綿花、大豆、オート麦、オリーブの、2007年以降、3,527万2千トンであった生産が、プランにより714万4千トン増加し、4,242万2千トンになるだろうと算出された。モデルでは、紅花、 アブラナ、大豆といった植物性油の原料作物において100パーセントの生産増加が見込まれていることが注目される。
補助が重点地区ごとに異なる形で実施されるためには、重点地区の境界が農業・村務省の提案を受けて、閣議決定で確定されることが必要である。実施に関する規則は、今年中の制定が見込まれている。差額支払いに関する補助政策は、2010年に施行される。モデルに応じた補助金支払いは、2011年に行われる。
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（ 翻訳者:林奈緒子 ）
（ 記事ID:16920 )