■　バラク国防相、入植地問題の進展実現を「実感」、米政府との間で解決策の具体化が進みつつあると発言

2009年07月09日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエルのメディアが昨日明らかにしたところによると、エフード・バラク国防相は「６者フォーラム」（ベンヤミン・ネタニヤフ首相、アヴィグドール・リーバーマン外相、モシェ・ヤアロン戦略担当相、ダン・メリドール諜報担当相、ベニー・ベギン国務相、バラク国防相）において、「月曜日（７日）にロンドンでアメリカのジョージ・ミッチェル中東特使と会合を行い、入植地建設の凍結問題に関するアメリカとの連絡協議に更なる進展が見られた」と伝えた。さらに、「アメリカ政府とイスラエル政府の間で［入植地問題に関する］解決策の具体化が進んでいる。それは、入植地建設の一時的凍結に関しては、包括的な地域レベルでの政治プロセスの一部とすることを条件に、イスラエルはこれに同意するというものである。これに対してアメリカは、建設が決定され現在建設中の2,000戸以上の住宅建設の継続に合意する」と述べた。さらにこれと併せてパレスチナに側は、治安措置やイスラエルに対する煽動の停止など、政治プロセスの推進に向けて具体的な措置をとることが求められるという。

　各紙の報道によると、閣僚たちは提案された解決策に関してアメリカからの公式な合意を取りつけるよう求めた。特に、入植地建設の凍結には期限を設け、中東における包括的な政治プロセスの一部とすることをアメリカが受諾するよう要求した。閣僚らは、アメリカがこの条件を受け入れれば、バラク・オバマ大統領のイスラエルに対する圧力が大いに緩和されるだろうと見ている。また政界筋は、「入植地建設の期限付き凍結はアメリカにとって、入植地停止の強硬な要求という木から降りるための梯子のようなものになるだろう」と述べた。

　しかし、６閣僚のうち４人はアメリカ政府との「妥協案」実現は実際にあり得るとの見解を示したが、メリードール諜報担当相とベギン国務相は、アメリカ政府がバラク国防相の提案を受け入れる可能性は低いとの見方を示した。某紙によると2人のうちの1人は、バラク国防相が「６者フォーラム」に示した情報はアメリカの実際の見解ではなく、「国防相が感じたこと」に依拠したものに過ぎないと述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:梅原春奈 ）
（ 記事ID:16981 )