アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが公表した報告書によると、バラク・ オバマ大統領の昨年11月の大統領選出後、全世界で米国の印象が良くなった一方で、トルコは昨年同様、反アメリカ感情が最も強い国の一つとなった。
24ヶ国で合計27000人に対して行われた調査結果を基にした「国際意識調査計画」によれば、トルコは、アメリカを好意的に見る国民の割合が2008年に比べて2ポイント上がり14パーセントになったにも関わらず、反アメリカ感情が調査国中第一位であった。この点において15パーセントだったパレスチナ地方と16パーセントだったパキスタンがトルコに続いた。報告書では、トルコの中でアメリカが中東で公平な行動を取っていると考える人の割合は19パーセントで、国際政治に関する決定をする時にその他の国々の利益も考慮に入れていると考える人の割合は15パーセントであることが明らかにされた。また、トルコ人の40パーセントがアメリカを敵と考えており、この点においてもトルコ人がパレスチナ人やパキスタン人らとともに筆頭に来ることが強調された。それに加えて報告書では、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米国大統領に2パーセントの支持が示されたトルコでは、この割合がオバマ大統領に関しては33パーセントを超えることが重要であると強調された。
■EUへの支持は最低だった
調査によると、トルコではEUに魅力を感じるという点においても2004年以来大きく下がった。2004年にEUに対して58パーセントの世論の支持があったトルコではこの数値は2009年には22パーセントに後退している状態だ。EUに対してわずか9パーセントの世論の支持しかないパキスタンを除けば、トルコはEUを最も否定的に見ている国ということになる。報告書では、2004年以来同じような傾向が、国連に対するトルコの支持においても見られることが明らかにされた。それによればトルコは18パーセントという国連に対する最低の支持率を示した国である。
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（ 翻訳者:小松裕美子 ）
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