【政治部】国会は、大統領に直属する「庁」の再編に関わる法案の緊急動議を可決した。この法案が最終的に可決された場合、4つの「庁」が3つの「省」に変換・再編され、大臣は国会の要求や質問に直接説明責任を負うことになる。
体育庁、文化遺産観光庁、殉教者財団・献身者問題庁の3庁を省にし、国家青年庁を新設のスポーツ省に吸収させる法案の緊急動議が、21名の議員によって提出され、可決された。この法案はもっぱら、これらの庁を省にすることで、国会に対して説明責任をもたせることを目的とするものであるという。現在のところ、これらの庁は大統領の直接的な監督下にあり、国会の要求や質問に対して直接説明する責任はない。
この法案を準備した議員らは、大統領には国政運営において重い責任が課せられており、細々とした問題について大統領に直接問い質すのは、適切とは言えないと強調、これらの庁の全体像を変えることなく、費用をかけずに、第4次計画が終了した1389年頭〔2010年3月21日〕から3省を新設し、既存の21省に加えるべきだと主張した。
これに対し、反対議員らは第4次計画法を引用し、憲法第75条との矛盾点を指摘して、この法案がもたらす財政上の負担について強調した。
〔※憲法第75条は、国会議員らが法案を提出する時は、財政上の負担に関する問題をクリアしなければならないことを定めた条項〕
しかし法案を準備した議員らは、庁を省にすることで生じる費用は行政費用の節約分を財源とすることで、既定の予算内に収めることが可能だと反論した。
結局、公開本会議場に出席した議員213名中、賛成117票、反対50票、棄権7票で同案は可決された。この緊急法案の総則及び細則が最終的に可決された場合、1389年頭から体育庁は「スポーツ省」に、文化遺産・手工業・観光庁は「文化遺産観光省」に、殉教者財団・献身者問題庁は「献身者問題省」に生まれ変わることになる。
また、国家青年庁はスポーツ省に吸収され、手工業に関連する業務も引き続き文化遺産観光省が担うことになる。
〔後略〕
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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
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