マルマラ地震から十年、この間、政治家たちは多くの公約を並べた。しかし「予算の制約」を理由に、多くの政策が実行されなかった。
七年間政権にある公正発展党（ＡＫＰ）内閣の一番重要な施策は、トルコ緊急事態管理本部と（内務省管轄の）災害事故対策局、（国土開発省管轄の）災害復興総局をひとつの傘下に入れることであった。一つにまとめられた組織は、予算の問題に直面する一方、イスタンブルの、ゼイティンブルヌ地区、バクルキョイ地区、ファーティフ地区で行われた9万2千の建物の地震調査の結果、1万8千の建物が地震に対し脆弱であることが判明した。調査により２割の建物で問題のあることがわかったが、建て直すのに巨額の資金が必要である。
災害復興総局の報告によると、地震に対して脆弱な建物を強化するには、一戸あたり1万５千トルコリラが必要となる。５階建てで１０部屋ある住居用ビルの強化には、１５万トルコリラかかる。イスタンブルで調査された９万２千の建物を強化するための費用は、２億７千万トルコリラにのぼる。
国土開発省は、予想される地震によるダメージを最小限にとどめるにあたり、次のような政策を掲げた。
＊倒壊リスク建造物の迅速な評価方法、および認定フォームの改良プロジェクト
＊イズミル大都市圏とアリアー郡、メネメン郡における、耐震構造開発のための、地震活動調査モデルプロジェクト
＊活動中の断層地区に関する都市計画、および、緩衝地帯形成のための評価基準作成プロジェクト
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（ 翻訳者:木村納菜 ）
（ 記事ID:17212 )