イスタンブルで先週の水曜日に発生した洪水災害は、イキテッリ・メディアエクスプレス通り沿いの多数の会社に、現時点の試算で、3億リラ（約1億８千万円）の損害を与えた。『エコノミスト』誌の記事によると、3キロメートルの範囲にある数十の会社の損害は3億リラ（約1億８千万円）を超える金額になった。洪水災害で最も大きい損害はと、自動車販売店が蒙った。販売店にあった新車の大半が水につかった。販売店の地下の整備工場にあった顧客の自動車も使用不可能になってしまった。一方、織物会社では、倉庫にあった製品の多くが水浸しになった。サービス業の会社はというと、パソコンシステムが崩壊したことにより、顧客サービスができなくなっている。

■自動車業界が影響を受けた

メディア・エクスプレス通り沿いにあるホンダの販売店にあった、平均価格４万リラでの30台の新車が浸水し、一方、「メパ」にあるプジョー社のハルカル・イキテッリ地区販売・サービス部門でも100台近い車が損害を受けた。13台が行方不明になったことが明らかにされ、損害の合計額が600万リラでのぼると予測されている。キア社の販売店であるウルカルでは14台の新車が損害をうけた。整備工場にあった車両や部品も使えない状態となった。三菱のユルドゥズラル地区の販売店では、20台の新車、21台の中古車が浸水被害を蒙った。販売店での損害は100万ユーロに達するという。

■この地区での繊維産業は壊滅状態

洪水被害でイキテッリ地域の繊維・既製服の分野の多くの会社も経済的苦境に陥り始めた。何千メートル分もの織物が浸水しただけでなく、いくつかの縫製工場で使われる機械も故障した。これらの会社のひとつサブラ・テクスティルでは、倉庫と裁断工場が水没した。社長のメスート・タシュクン氏は商品の損害が25万ドルにのぼると語った。

■200台の車両が損害をうけた

イキテッリ地区で運営されるサービス部門の会社も洪水により何日も消費者サービスをすることができなかった。莫大な投資で設立されたホリデーイン・イスタンブル空港ホテルの技術的なインフラも損害をうけた。アルトゥル社のイキテッリにある建物の地下階も被害をうけた。2010年モデルのフォルクスワーゲン社製の200台の新車が浸水した。損害は１千万リラとして発表された。

■ボーダフォン緊急救援隊はトルコに来た

世界の携帯電話産業で大事なアクターであるボーダフォンの子会社、ボーダフォン・トルコでは、イキテッリ通信局が洪水により使えなくなったため、380万の加入者の通信に影響がでた。同社の責任者は迅速に対応し、ボーダフォン社のイギリスにある本社へ情報を伝えた。緊急事態に供え、ドイツにおかれているボーダフォン緊急救援隊がトルコに送られた。イキテッリ通信局に問題があるため、イズミルの予備の通信局が使われることになった。しかし会社同社のイキテッリにある本社ビルは使える状態ではない。

■機械業にも洪水打撃

水曜日に大雨のため発生した洪水災害はイキテリでの機械部門にもマイナスの影響を与えた。倉庫にあった機械が使えなくなった一方、何日も仕事ができなくなった。ウザイ工業社では、市場価格が２～５千リラである250台ほどのミシンがなくなり損害額は20万リラになった。予備の部品が置かれた地下倉庫を洪水が襲ったと語るダルガクラン工業社の社長アドナン・ダルガクラン氏は損害が5万ドルを超えたことを伝えた。

■「駐車料１日10リラ」駐車場のオーナーは、イドリス・カメル氏であることが判明

洪水被害で100台以上の（長距離運輸用の）大型トレーラー（TIR）が使えなくなったカメル大型トレーラー駐車場のオーナーが、タイイブ・エルドアン首相と親密なことで知られるアタサイ貴金属社のオーナーのジハン・カメル氏の親族イドリス・カメル氏であることがわかった。大型トレーラー駐車場のため1997年にライセンスを取得したと語るカメル大型トレーラーの支配人のムスタファ・カレ氏は次のように語った。「ここで２百万リラに近い損害がある。しかしこれは私たちにとってたいしたことはない。このような大災害でこの大型トレーラー駐車場はたった１人の死者しか出なかった。その人には注意したにもかかわらず、「自分は大丈夫だ」と言って大型トレーラーから降りなかった。「もうここは使えない。おそらく閉鎖することになるだろう。大型トレーラーの一日の駐車料は10リラだった。」

■ガランティ銀行は被災者の借入れ金返済を延期

ガランティ銀行は洪水災害から損害を蒙った顧客の満期が来る借入れ金の返済に関し、見直しをすると発表した。ガランティ銀行によって行われた文書による発表によると、これにより、満期が来る借入れ金の支払いが年末までの3.5か月延期され、支払いは2010年1月1日以降受け付けることを明らかにした。公表では、ガランティ銀行が、洪水の損害を受けた地域の同社の支店や地区総局、個人顧客、住宅供給公団、法人顧客と面会し、この見直し気管を開始したと発表された。

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（ 翻訳者:畔上曜子 ）
（ 記事ID:17438 )