今日（11月25日）、トルコ全土「で警告(uyar)」目的での公務員ストが行なわれたため、市民の生活に支障が出た。電車が止まり、学校と病院ではサービスが提供されなかった。政府に声を届けようとストを行なった公務員たちに対し、ヒュセイン・チェリキ大臣とイスタンブル県知事のムアッメル・ギュレル氏は厳しい姿勢を示した。

ギュレル県知事は、首相の言葉を思い出させるように、ストの参加者は特定されて法的措置が取られると述べた。

イスタンブル県知事ムアッメル・ギュレル氏は、公務員の労働組合の自由の枠組みで、権利追求と意思表示という意味での記者会見の権利はあるが、集団ストライキや作業ストのような事柄は法律に記載されていないと述べた。

ギュレル県知事は、｢今日（11月25日）、我々の方でも必要な関係者割り出しを行なう、もしストの参加者が特定されれば、必要な行政対応が行なわれるのは極めて自然なことだ｣と語った。

ムアッメル･ギュレル知事は、イスタンブル県庁で犠牲祭のために催された祝福セレモニーの後、公務員たちの｢警告ストライキ｣に関する新聞記者たちの質問に答えた。

ギュレル知事は、公務員たちが行なったストライキによって、一般市民の生活にそれほど大きな影響はなかったと確認したことを明らかにし、以下のように述べた。｢私たちの公務員には当然、労働組合の自由の枠組みにで、権利追求の権限と意思表示のために記者会見をする権限がもちろんある。しかし集団ストライキや作業ストのような事柄は法律に記載されていないとかねがね私は申し上げている。

今日（11月25日）私たちは必要な検証を行ない、もしストの参加者が特定されれば 、必要な対応を行なうのは極めて当然だ。なぜなら、責任者としては、『（処分が）行なわれたほうがいいのか、行なわれないほうがいいのか』という形での選択肢はないからだ。法律がさだめていることが実現されないなら、必要な対応が当然行なわれるだろう。｣ギュレル知事は、国鉄の郊外行きとその他の電車以外の交通で、滞りが発生しなかったと 述べ、さらに以下のように言葉を続けた。｢教育では、10%程度の職場放棄がみられた。私たちはこれらの大部分が、代休を得る方法で職場にこなかったことを確証した。他の健康施設でも似た形で緊急サービスに支障をきたさないように、確証が行なわれた。私たちは検証を続けている。権利追求の自由と意見を公表することを当然敬意をもって歓迎している。しかし、法律があらかじめ定めた線を越えないという条件で…。これらは法律が定める問題なのだ。私たちが問題にするのは、（法による）禁止事項や禁止される行動が行なわれなかったこと、そして市民の生活秩序に影響していないことである｣

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（ 翻訳者:智原幸穂 ）
（ 記事ID:17944 )