行政裁判所第8部会は高等教育機構（YÖK）による大学入試における係数格差廃止の決定の施行を全会一致で停止した。これに対し高等教育機構のユスフ・ズィヤ・オズジャン理事長は「行政裁判所の決定に反論するつもりだ」と答えた。

イスタンブル弁護士協会執行部は、高等教育機構の高等教育入試における係数点適用の廃止に関する2009年7月21日の決定の中止と施行停止を求めて、行政裁判所で訴訟を起こしていた。

行政裁判所第8部会は高等教育機構の決定の施行を全会一致で停止した。

第8部会の決定では、国民教育システムに関する法律の第2547番45条に明記されている規定が効力を持っており適用されている中、この規定の適用を廃止する形でとられた（係数格差廃止の）決定は教育システムの整合性を崩す性格をもっており、同決定が現在の施行上の(法律が生み出す)問題を取り除くという目的から外れているとみられると強調された。

また、「こうした状況で、係争となっている決定の第3,4,5条が、基本法の規定に反していると同様に、現行教育システムが法に適っていると認めた司法判断により設定された目的と原則に、法的に整合していない。係数格差廃止の決定が適用される場合、損失補填が困難であり修復しようのない害を生み出すのは明らかだ」と述べられている。

被告である高等教育機構はこの決定に反論する権利がある。反論すれば行政裁判所行政裁判部局が対応する。

■高等教育機構オズジャン理事長「決定に反論する」

高等教育機構のユスフ・ズィヤ・オズジャン理事長は、行政裁判所第8部会の決定に反論するつもりであると明らかにした。

オズジャン理事長は、高等教育機構(の建物)から出るときに、行政裁判所第8部会が高等教育機構の大学入試における係数格差廃止の決定の施行を停止したことに関し、新聞記者らの質問に答えた。同理事長はこの決定はインターネットで知ったもので、まだ手もとに正式な書類はないと述べ、次のように話した。

「まずは正式な書類が手もとに来るまで待ちます。しかし私は学生らに呼び掛けたい。彼らには絶対にいかなる悪い状況にも直面するとは考えないでほしい。最も公正かつ良い解決法が何であれ、それが行われます。我々は対応準備中です。委員会を開催しこの問題を検討した後、その中味をみなさんにお知らせします。」

「（行政裁判所の）決定をどのように評価していますか」という質問に対しオズジャン理事長は、「私個人は決定を評価しません。なぜなら委員会が評価するからです。これが重要であって、私の意見はたいして重要ではありません。みなさん御存じのようにここは委員会なのです」と答えた。

「不平等は続いていますか」という質問に理事長は、「今あなた方には何も言いません。まず委員会から決定が出て、それから議論しましょう。その後（記者らと）話しましょう」と述べた。

「決定に反論しますか」という質問にオズジャン理事長は、「もちろん反論しています。御存じのように我々にはその権利があります」と答えた。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:17946 )