欧州連合委員会は、憲法裁判所によって解党を決定された民主市民党（DTP）が「テロ活動を非難したりクルド労働者党（PKK）と距離をとることを断固として拒んだことは悲しむべきことである」と述べた。

欧州連合の毎日行われる定例記者会見で、欧州連合委員会拡大担当委員オリ・レーン氏の報道官であるアマデュ・アルタファジ・タルディオ氏は、民主市民党の解党に関する質問に以下のように答えた。
「先ず、先週PKKの流血を伴う攻撃によって始まった、（クルド問題の）民主的解決を危険にさらす最近の展開に深い懸念を感じている」。

報道官のタルディオ氏は、テロ攻撃により命を落とした人々の遺族やトルコ国民に哀悼の意を伝え、欧州委員会が、テロリズムを最も厳しく非難したと述べた。

タルディオ氏は、トルコ南東部は平和や民主主義、安定だけでなく、経済的、社会的、文化的な発展を必要としていると言う。「全トルコ国民の生活水準、民主主義水準を上げるための民主的解決策は、数十年間続く抗争ののち、トルコにおける民主制の一環として、クルド問題の対話による解決という期待を膨らませた」。と述べた。

タルディオ氏は、民主的解決のためには、すべての政党、あらゆる社会層の参加が必要であると主張し、民主市民党の解党に関連して以下のように述べた。

欧州委員会は、DTPがテロ活動を非難すること及びPKKと距離を置くことを拒むという態度を取り続けていることを悲しく思う。一方、憲法裁判所の決定は、民主的解決策の成功の必要条件である政治的代表を多くの有権者から奪い取ってしまうことになりかねない。
欧州委員会は、欧州人権宣言の関連条項や、欧州人権裁判所の決定、欧州評議会ベネチア委員会の提言に従い、事態を注視し続ける。
欧州委員会は、トルコの政党に関する法秩序を、ヨーロッパの水準まで上げる必要があることを伝える次第である。

タルディオ氏は、アルメニアと調印した「歴史的な」合意文書は第一歩であり、同文書を議会が承認する必要があるとし、経過を若干の懸念とともに見守っていると述べた。

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（ 翻訳者:木村納菜 ）
（ 記事ID:18077 )