憲法裁判所の民主市民党（DTP）解党命令は、欧州議会（AP）で1月に取り上げられることになるトルコレポートにも影響を与えることになる。

現在のところ草案では「トルコ社会および政党間にある二極化により引き起こされる不安定要因」が言及されており、社会統合のため政府とトルコ大国民議会（TBMM）の政党が共に努力するよう希望するとされている。この点が強化されるよう期待される中、様々な提言により実行される変化と、特に解党命令に対する反発が表明され、そして（クルド問題の）民主的解決の継続の重要性が強調されることが予想される。レポートでは政党法がヨーロッパ基準まで高められることの重要性も強調される。
欧州議会の各政党は解党命令への反発を続けている。反発ではDTPに対する批判も注意を引いている。緑の党のダニエル・コーン・ベンディット共同党首は解党命令を妨害行為であるとする一方、「DTPには常に賢い戦略を取ってこなかった。辞任決定をしたこともトルコの民主主義という観点から見ると過ちである」と述べた。コーン・ベンディット氏は解党命令を「これは民族主義者らにとっては勝利であるが、親ヨーロッパ派の人々や民主主義の発展を望む者たちにとっては敗北である」という言葉で締めくくった。
自由党のアレクサンダー・グラフ・ランドルフ副会長は、東南部ではもともと緊張状態にあった環境がさらに複雑な状況となったと述べた。

■「悪影響を生み出す」
社会主義者党のマルティン・シュルツ党首はというと、この解党決定が「深刻な過ち」であると述べた。シュルツ会長は、この決定がトルコの（EU）加盟プロセスに悪影響を及ぼすだろうと述べた。欧州議会の中で最も大きい団体であるキリスト教民主同盟代表ジョセフ・ダウルは、「裁判所が決定を下した。この決定には敬意が払われるべきだ」と述べた。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:18089 )