司法権長官、内乱の首謀者たちに警告「証拠はあがっている」

【政治部】昨日、イラン国営放送国際会議センターで全国検事大会が開かれた。この大会で発言した面々の議論は当然のように、大統領選後に起きた騒乱と政治的不良行為の数々（特に、世論の大きな反発を引き起こした内乱分子による故イマーム〔・ホメイニー〕に対する公然たる侮辱行為）を中心に展開した。

　昨日行われた全国検事大会の朝の部では、司法権長官、検事総長、国家安全保障最高評議会書記、及び情報相が演壇に立ち、内乱分子・暴徒への取り締まりの必要性を異口同音に指摘した。

　アーヤトッラー・サーデグ・ラーリージャーニー司法権長官はこの大会で、「〔イスラーム共和国〕体制が不当な圧迫（ゾルム）を受けていると感じることが、ときにある。われわれは市民の権利を守るのと同じように、体制を守る義務がある」と述べた。

　ファールス通信の報道によると、司法権長官は選挙後の混乱について触れ、次のように強調した。「最近の内乱で、体制は不当な圧迫を受け、取り返しのつかない打撃が加えられた。西洋諸国も、このような事態を口実に、我が国の権利を侵害する行動に出た」。

　同師はさらに、「体制に加えられた不当な圧迫に対処することは、司法機関の義務ではないだろうか。家出少女を殉教者と呼ぶ連中、こうした人物のために告別式を開き、告別式への参加を人々に訴える連中がいる。内乱の首謀者どもこそ、こうした行動を起こしている連中に他ならない」と付け加えた。

　同師は続けて、次のように声を荒げた。「内乱の首謀者どもに告ぐ。司法はお前たちを立件するのに十分すぎるほどの証拠を掴んでいる。体制がお前たちに寛容な態度を示しているからといって、〔お前たちの悪事を体制が〕把握していないなどと想像してはならない。これらの問題を捜査するのは司法の役目であり、国民の権利の一部でもある」。

　司法権長官はさらに次のように指摘した。「政府は国民の票によって生まれる。お前たちが国民の権利を侵害すれば、司法は黙ってはいない」。

　アーヤトッラー・ラーリージャーニーは重大発言の続きの中で、全国の検事らに対して次のように語りかけた。「検事諸君、政治問題は極めて複雑なものだ。確かに、裁判官が政治的判断を下すようなことがあってはならない。しかし、裁判官は政治を知るべきではない、という意味ではない。一部の犯罪は、政治的な側面を有しているからだ」。

〔中略〕

　同師は「彼ら〔＝西洋諸国〕は学生らを煽っている。アーザル月16日〔12月7日〕がダメならアーザル月17日、アーザル月17日がダメならアーザル月18日、という具合だ。なんたるやり方だろうか」と述べ、さらに「お前たちがやっていることは、革命の初期に偽善者ども〔＝反体制派、特に反体制テロを繰り返したMKOのこと〕がやっていたことと同じだ。〔‥‥〕」と指摘した。

　ラーリージャーニー師は続けて、「現在、内乱を起こしている者どもの中には、さらに進んで革命の根本スローガンをも取り替えてしまった者すらいる。彼らは『イスラーム共和国』ではなく、『イラン共和国』の実現を唱えている」と注意を促した。

検察は権利実現を第一に考えている

　検事総長もこの大会で発言し、「検察は〔イラン人民の〕権利を実現させること、真と偽を判別すること、組織化された〔反体制的な〕潮流、そして悪魔的な性質をもった連中が主張する〔偽りの〕希望と脅迫の正体を突き止めることを、第一に考えている」と述べた。

　中央報道局の報告によると、モフセニー＝エジェイー検事総長は「故イマームに対する侮辱行為を、われわれは強く非難する。諜報・治安機関の協力によって、テヘラン検察が可及的速やかに、治安を妨害し、〔ホメイニーを〕侮辱した犯人全員を特定・逮捕し、処罰することを希望する」と語った。

〔中略〕

「80もの文化機関が反イラン活動に従事している」

　ヘイダル・モスレヒー情報相もこの大会で演説し、ソフトな戦争の諸側面について詳細を明らかにし、「文化問題について言えば、80以上の外国の機関や基金が、われわれに対してソフトな戦争を計画している」と述べた。

　中央報道局の報告によると、同相は国の治安状況について、「第一に、外国人による反革命的な動きが見られる。我が国の東と西、隣国アフガニスタンとイラクは占領下にあり、国の周辺で行われる軍事行動は、国の治安に影響を及ぼしうる。好ましくない経済上、安全保障上の影響がありうる」と指摘した上で、次のように付け加えた。

第二に、まさに政治的・文化的・経済的戦争と呼べるものが起きている。文化問題について言えば、80以上の外国の機関・基金が、われわれに対してソフトな戦争を計画している。こうした機関一つだけを取ってみても、2009年で17億ドルもの予算が与えられ、反イスラーム革命的な活動に従事している。17億ドルのうち、〔イラン・イスラーム共和国〕体制向けに2割の予算が割り当てられていれば、2009年だけで優に3400万トマーン〔約340億円〕もの予算が計上されていることになる。しかも、一つの機関だけで、この予算なのだ。別の機関も、それぞれ独自の予算が割り当てられている。

　同相はさらに演説の別の箇所で、内乱派の目的について、「彼らの目的は体制を内側から転覆し、抑圧主義諸国と同調的な世俗主義体制を樹立することだ」と指摘した。

　情報相はさらに、米英仏さらには一部の地域諸国はこうした内乱派と同一歩調を取っていると指摘した上で、「こうした流れの中で、一部の外国の大使館は作戦行動に入っており、イラン国内でソフトな戦争を指揮する幹部たちの姿も見受けられる。ソフトな戦争の指揮を任された者どもが、抑圧主義諸国からイラン国内を出入りしている」と警戒を呼びかけた。

　同相はその上で、「反乱派がどのような方向を向き、どのようなスローガンを掲げているかを見れば、彼らが体制の下部構造そのものを標的にしていることは明らかだ」と続けた。

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（翻訳者:斉藤正道）
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