ドイツの一部政党党員は、ギリシャに借金の返済のため「島々の売却」を提案した。

ドイツの有力政党のキリスト教民主同盟(CDU)と、連立政権を組む自由民主党(FDP)の党員の中から、ギリシャに借金の返済のため「島々の売却」を提案する声が上がった。

ドイツのビルト紙で「ギリシャ人は島を売れ」という見出しで報じられた記事によると、FDPの議員と党の財政担当のフランク・シェフレル氏は、アンゲラ・メルケル独首相がギリシャへ支援表明をしたが、法に反してはならないと述べ、「ギリシャ政府は、企業に依存せずに、土地、例えば無人島などを売却すべきだ」と話した。

CDU党執行部メンバーであるヨセフ・シュラルマン氏も「破産目前の者は、借金返済のために全ての財産を売り払うべきだ。ギリシャには、企業も、無人島もある。これらを借金返済にあてることができる」と述べた。

CDUの「ヤング・クラブ」という青年事業セクションのマルコ・ヴァンデルウィッツ代表もギリシャに対する信頼が失墜したと述べた。そして、「この状態でドイツとその他のEU諸国もギリシャに金銭的支援をしていくのであれば、とりわけ若い世代としては、早急に担保を要求すべき(と考えている)。その際、いくつかのギリシャ領の島々がその対象となりうる」と話した。

同紙記事では、ギリシャには3054の島があるが、人が住んでいるのはその中のたった84しかないことが指摘される。島の売却問題についてはドイツで今現在取引市場があり、ハンベルグ市にある「ブラディ・プライベート・アイランド」という不動産会社が、ある島を4500万ユーロでの買い取りを提案したことを明らかにされている。

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（ 翻訳者:百合野愛 ）
（ 記事ID:18608 )