アゼルバイジャン議会は、アルメニア人「虐殺」決議案が米下院外交委員会で可決されたことが、周辺地域の安定とナゴルノ・カラバフ問題の解決の為のこれまでの努力を妨げることになると説明した。
アゼルバイジャン議会は、「虐殺」決議案が米下院外交委員会で可決されたことを受け、法案の可決が不当であること、アルメニアの主張は「病的精神の産物」であると断言する声明を可決した。
アゼルバイジャン議会の発表では、「「虐殺」法案の可決で、ナゴルノ・カラバフ問題解決の為のそれまでの努力が全て無駄になった」と述べられた。
更に発表では、外交委員会の決定により、周辺地域の平和と安定の為のこれまでの努力に支障をきたすことになると述べられた。
声明ではアルメニアがアゼルバイジャンの領土を占領し続けていることも強調され、アルメニアの主張が歴史家によって調査される必要があると伝え、「我々が期待しているのは、米国のような民主主義国家が、米－トルコ間、米－アゼルバイジャン間の関係に支障をきたすような決定をしないことである」と述べた。
アナトリア通信は、米議会に送る予定の声明は、サーメト・セイドヴ国会議員をリーダーとしイクバル・アーザデ議員、メラハト・イブラヒムクズ議員、ザーヒド・オルジュ議員、ガニレ・パシャイェヴァ議員、イクラム・イスラフィル議員らによって準備されたことを明らかにした。
ナゴルノ・カラバフ問題は、トルコーアゼルバイジャン‐アルメニア間の3国関係の観点からも、重要な地位を占めている。
アルメニアとアゼルバイジャン間の問題解決に関する話し合いが続くなか、アルメニアが、占領しさらにアゼルバイジャンの20％を占める領土から撤退することについては、具体的な進展はまだない。
アルメニアとの2国間友好関係の樹立と国境開放を念頭においた条約に調印したトルコ政府はといえば、プロセスを進めるためには、アルメニアが、占領しているアゼルバイジャン領土から撤退することとが条件であるとしている。
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（ 翻訳者:熊谷沙織 ）
（ 記事ID:18622 )