与野党が「ひとつの議題」で合意に至った。この新たな法律によって、ベビーフードに遺伝子組み換え作物の使用が禁止されることになる。

遺伝子組み換え作物(ＧＤＯ)に関する改正策も含まれている、生物研究における安全基準法において、国会で与野党がまれにみる共通の「合意」に至った。 与野党の国会議員が下した共通提議でもって「ベビーフードとその関連商品に遺伝子組み換え作物を使用することを禁ずる」とされた。

トルコ国内での遺伝子組み換え農作物の生産禁止、その輸入に関してもいくつかの許可を必要とする法案が昨日(19日)国会の本会議において可決された。遺伝子組み換え作物や商品に関する研究、開発、栽培、市場化、 監視、利用、輸入、輸出、輸送、運搬、貯蔵、包装、ラベル付け、 保管といった様々な事柄に関する条文を含む法案は、一昨日に実施された審議会において注目すべき改正をおこなった。

遺伝子組み換え作物とその製品に関する禁止を記す第5条に、国会における保健委員会委員長である公正発展党(ＡＫＰ)のジェヴデト・エルドルと、アダナ選出の共和人民党(ＣＨＰ)党員であるガイェ・エルバトゥルが共同して作成した共通提議を基に新たな条項を加えた。可決されたこの法案でもって、遺伝子組み換え作物とその製品は、ベビーフードやベビー用品、幼児用食品、幼児用品といった乳幼児の関連商品に使用することも禁止される。

エルバトゥル委員長は、遺伝子組み換え製品の存在が世論の中で大きな不安要素となっていること、人々が自分にも、親しい人にも、子供たちに対しても遺伝子組み換え作物の製品を与えたくないと考えていること、そして遺伝子組み換え作物の製品問題についてうやむやにすることを望んでいない、と述べた。トルコでも、世界でも、遺伝子組み換え作物がベビーフードに使われることに関する十分な分析が行われていないことにも言及した同委員長は、次のように語っている。 「(遺伝子組み換え製品を)利用した場合、この年齢層では長い段階を経て、何年か後にどんな病理学的な影響が生じるのかということは、現段階では十分に研究されておりません。 つまり、この案件は完全には解明されていないのです。このため、遺伝子組み換え製品は更に研究を重ねる必要があります。遺伝子組み換えについて実施される研究に対しても明らかにされるべきなのです。」

■ 生産禁止

昨日ベビーフード(に対する遺伝子組み換え製品の利用)禁止に付帯された法案によれば、「トルコにおける遺伝子組み換え製品の生産禁止。輸入であっても設立される委員会の承認を受ける必要がある。遺伝子組み換え作物と製品は許可された用法、分野のみでしか使うことができない」となっている。

この法案は、国会の本会議における審議を経て、昨晩(3/18)投票が実施され可決された。法律の承認のため、大統領のアブドゥッラ・ギュルに法案は回される。ギュル大統領は法律を15日以内に承認するか、または国会に再審議を要求することが出来る。ギュルが承認を下せば、この法律は官報で公表され、施行されることになる。ただし、主要野党か110人の国会議員が異議を唱えることがあれば、案件は憲法裁判所に回される、ということもある。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:沓澤実紗子 ）
（ 記事ID:18727 )