■ イエメン、大アラブ自由貿易圏からの撤退を検討
2010年01月25日付アル＝ハヤート紙（イギリス）ＨＰ経済面
【サヌア：イブラヒーム・マフムード】
イエメン政府は現在、関税率の段階的引き下げと国産製品との競争の激しさによって国内経済が蒙っている損失のため、大アラブ自由貿易圏からの撤退を検討している。政府筋が本紙に明らかにしたところによると、イエメンのナアマーン・ターヒル・アル＝スハイビー財務相はイエメンの大アラブ自由貿易圏協定への加盟による収入への影響と、イエメンが同協定から撤退した場合に何らかの影響や制裁があるかどうかについて調査を税関当局に指示した。
同筋によるとスハイビー財務相は、イエメンの港湾および空港の税関部長らが参加し、新しく任命されたムハンマド・マンスール・ザンマーム税関局長が参加した会議の席上、「イエメンは輸出国ではなく、収入源の限られた国である。従って、現行の関税率では大アラブ自由貿易協定への加盟の再検討が必要である。現行の関税率は低めであり、国家収入の拡大に寄与しない」と述べた。
イエメン産業通商省が出した新しい報告書は、イエメンが大アラブ自由貿易圏協定に基づき、他のアラブ諸国と同様の関税率及び税率の段階的引き下げを適用し続けることによる影響に警告を発している。主な影響としては、アラブ諸国からの輸入品が増加し、国産製品がアラブ諸国の製品との厳しい競争に晒され、国内市場がアラブ諸国製品に席捲される危険性が挙げられる。
産業通商省の外国貿易総局がとりまとめた同報告書は、「多くの国内産業が国内市場で製品を販売することができないため大きな損失を被り、国内産業は存続するために生産エネルギーの低減や一部労働者の解雇を余儀なくされたが、イエメン産業と他のアラブ諸国の産業が免除措置やインセンティヴ、エネルギー価格、諸手続き、インフラ、そして完全に設備の整った産業都市の存在などの点で対等でないため、いくつかの産業は存続することができず停止に追い込まれた」と述べている。
（後略）
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（ 翻訳者:平川大地 ）
（ 記事ID:18733 )