「谷間の友プロットフォーム」の現スポークスマンであるオメル・シャン氏は、「水力発電所（HES）は地域の住民に対し、『賄賂』という名の議定書に調印をさせ、経済的な援助を行っている」と述べた。

オメル・シャンはリゼの「新聞記・特派員協会」が主催した記者会見で、水力発電所は地域の住民にとって、深刻な問題を生んでおり、その問題は隠蔽されようとしていると主張した。

シャン氏は水力発電所計画に伴い水のコントロールは地域の住民の手から取り上げられたと主張し、「リゼのチャイェリ郡では2つ、イキズデレ郡では3つの村の飲み水の水源が水力発電所の活動の後失われました。村人は別の方法を探さなければならない状況に置かれました。村人がこのような問題に直面する中、私たちの水は約3,5キロメートル先にあるトンネルの中に取り込まれ、どのように使用されるのかわからなまま水力発電会社によって支配されるのです。トンネルの中に取り込まれた水がどのように使用されるのかは私たちにとって恐怖と不安の種となっています」と語った。国家水道総局（DSİ）に対し、厳重な調査と捜査を行う必要があると述べたシャン氏は、次のように続けた。

「私たちの水は元々の所有者である村人の手から取り上げられ49年契約で多国籍企業の手に渡ることになります。エネルギー面において外国への依存から脱しようと試みる一方で、水力発電所を多国籍企業に建設させているようでは説得力がありません。49年間の契約で水の使用権利を外国企業に譲渡するということは、売却されるということにはならないとしても、完全に彼らの支配下に置かれるという意味になります。水の使用権と共に地域の住民が水に触れる権利も彼らの手から取り上げられているのです」

シャン氏は水力発電会社が議定書という名の下に数人と契約を結んだと主張し、次のように続けた。

「内容という観点からみると、結ばれた契約は『賄賂議定書』とでも呼ぶようなものです。水力発電所は地域の住民に仕事の約束をし、車を与えています。水力発電所は地域の住民に対し、『賄賂』という名の議定書に調印させ、経済援助活動を行っているのです。これらは私たちをうんざりさせるのと同じくらい違法性の高いことです。この活動に公共の利益があるのなら、なぜこのような形で議定書が用意され、住民に賄賂の申し出が行われているのでしょう？これも注意を引く重要な点です。環境影響評価報告(ÇED)のプロセスでの活動の中で村人に仕事の約束をしています。これも、この手の作業が金銭の授受と化していることを示しています。」

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:18763 )