トルコ実業家協会 (TÜSİAD)は、憲法を全面的に改正する必要がある事、議題となっている憲法案の内容には基本的な問題がある事、また民主主義の不足を埋めるにはまだ程遠い事を明らかにした。

TÜSİADは会見で、自らがトルコの民主主義には不足がある事を長い間主張してきた事を挙げて、これを取り除くには民主化案をもとに、新たな憲法を作らなければならない事、選挙や政党の改革を実現する事が必要だとした。

会見で、「新たな憲法は、個人に焦点を当てなければならない。いかなる優遇措置も認めてはならない。権力の分立を原則とする多元的な議会制民主主義を基本に据える必要がある。近代的で整合性のある憲法改正をしなければならない、それには選挙制度と政治政党の問題で変更が必要だ。至急、議席獲得のための最低獲得得票率の割合を下げ、予備選挙を必要不可欠とする方向で変更がされなければならない。2011年の選挙に、反民主主義的な政党法や近代民主主義において類例を見ない高い割合の最低獲得得票率を現状のまま維持して臨んではならない」と話した。

TÜSİADは会見で「憲法は全面的に改正する必要がある。議題の憲法案の内容には基本的な問題があり、民主主義が不足を埋めるにはまだ程遠い」と発言した。

同時に、会見で、すべての政党は今日（25日）以降、新たな憲法作成や内容に関わる提案を出して改革に協力する必要があると指摘し、「しかし、現在議題にあがっている部分的憲法修正案は、準備の点から少なくとも議会で得られた和解案に基づいていない。和解に基づかない憲法案は、今後憲法審議を難しくさせる事になるだろう。憲法案の準備で政権政党に和解的態度を期待すると同様に、野党も具体的な変更案を出して議論を深める必要があるだろう」との見解が示した。

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（ 翻訳者:小川玲奈 ）
（ 記事ID:18769 )