マネジメント・人材開発担当副大統領は、テヘラン外への省庁移転についての議論は行われていないと宣言していたが、その一方で農業ジハード相は、同省のテヘラン外移転計画について検討していることを明らかにした。

　本紙記者の報告によれば、この計画が実行されれば、農業ジハード省はテヘラン外移転の用意を発表した最初の省庁となる。

　テヘランの人口は爆発的増加段階にあり、かつ予想される地震の被害を抑える必要から、近年国の関係者によって、テヘランの人口軽減策がたびたび提起されてきた。しかし、計画実行にかかる莫大なコストと、その困難さにより、このアイディアはなんどもお蔵入りとなってきた。

　地震についての議論とともに、この問題は今年初め〔＝2010年3〜4月〕に再び取り上げられるようになった。しかしこの時に議論されたのは、首都の移転という枠組みではなく、地震による被害を抑えるために、テヘランから〔人々を地方へと〕「逆移住」させる、という考え方だった。

　〔実際、〕マフムード・アフマディーネジャード大統領は先日、500万人がテヘランから移住するべきであると公言し、その後モハンマド・レザー・ラヒーミー第一副大統領は、首都への集中状態を緩和するため、省庁や機関、企業の一部をテヘラン外へと移転させるとし、収容力と適合性の点から移転先はガズヴィーン州が最適であり、それゆえ近い将来、これらの内いくつかの省庁や機関はガズヴィーン州へ移転するだろうと述べていた。

〔中略〕

農業ジハード省移転計画に関する調査

　このような中、サーデグ・ハリーリヤーン農業ジハード相は、同省の専門家らがテヘラン外移転計画を現在調査しているところだと指摘し、「この移転はテヘラン市の過密緩和を目的に行われるものだ」と述べた。

　さらに同氏は、農業省の庁舎は〔農産物の〕生産地や農業活動のさかんな場所の近くにあるべきだと指摘した上で、「おそらく多くの省庁やその主要機能は、テヘラン以外の場所に移転して構わないのではないか」と付け加えている。

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（ 翻訳者:酒井晶 ）
（ 記事ID:19159 )