163の政府系企業・機関がテヘランから移転へ：「政府職員移動検討委員会」が発表

政府は、テヘランからの移転が義務づけられた163の政府系企業・機関のリストを発表した。

　メフル通信の報道によると、第一副大統領は、「テヘラン市からの政府職員の移動を検討する委員会」（以下、委員会）に参加している大統領特別代理らが下した重要決定事項を二点発表した。この決定に基づき、テヘランからの移転が義務づけられた政府系企業・機関の名称とその優先順位が発表された。また、退職者がテヘランから他都市に転居した場合に、彼らに対して特別手当を給付する政策についても、その詳細が示された。

　テヘラン市から政府機能を分散させる計画に従い、委員会に参加する大統領特別代理らの決定に基づいて、〔‥‥〕各省付属の各機関は、定められた優先順位に従って、テヘランから移転することが義務付けられた。〔‥‥〕

　この優先順位によると、・テヘランに本社を構える政府系企業、・行政機関付属の教育・研究機関、・各種公共機関、・各省付属の機関、の順にテヘランからの移転が義務づけられた。委員会はまた、これらの機関はすべてテヘラン市からの移転が義務づけられており、移転の対象となった機関の最高責任者の申し入れと、同委員会の承認があった場合を除き、例外は認められないと強調している。

　大統領特別代理らはまた、政府系企業の移転に関して、テヘランに本社を構える全ての政府系企業の取締役会に対し、一ヶ月以内に本部事務所の地方への移転について行動を起こすよう義務付けた。

〔後略〕

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（翻訳者:太田歩美）
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