ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、世界各国の中央銀行とともに、イラン中央銀行もユーロ安を懸念し、外資準備におけるユーロの割合を見直す方針であることを報じた。

　ファールス通信が伝えたウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、ヨーロッパでの金融危機・負債問題の悪化によって、ユーロの価値と国際的な投資家のユーロへの信用に悪影響が及んでおり、ヨーロッパ金融市場からの国際資本流出の新たなうねりが始まった模様である。

　同紙によると、ヨーロッパにおける金融危機と負債問題は、他の信頼性の高い国際的通貨に対するユーロの価値の著しい低下を引き起こしており、さらには株価指数の急降下をももたらしているという。こうしたなか、ユーロ安を懸念した世界各国の中央銀行は、外資準備におけるユーロの割合を減らす措置に出ている。

　ロシア中央銀行は、外貨準備におけるユーロの割合を47.5％から43.8％に減らしたことを発表した。イラン中央銀行もまた、ユーロ安の流れが止まらないことから、外資準備におけるユーロの割合の見直しに着手する意向であることを発表した。さらに韓国中央銀行も、ユーロ安の流れが続いていることから、外資準備におけるユーロの割合を減らすことになるだろうと強調している。

〔後略〕

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（ 翻訳者:小原智恵 ）
（ 記事ID:19244 )