日本の新首相となった菅直人氏は、増え続ける公的債務に早急に対策を講ずる必要があると語り、それが実現されない場合、ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱と同様の金融危機に陥る可能性があると警告した。

首相に就任後、初の国会演説（所信表明演説）を行った菅氏は、日本の財政が高齢化と人口減によりひっ迫していることを指摘したうえで、国の借金を(これ以上)増やすことはできないと語った。

菅首相は、日本がギリシャのような危機に陥らないよう、財政の抜本的な建て直しが必要であるとし、「我が国の債務残高は巨額であり、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信用が失われれば、財政破たんに陥るおそれがあります。」と語った。

さらに首相は、税制の抜本的な改革への着手は不可避であり、増税も視野に入れていることを明らかにし、政府がデフレ進行を食い止めるために中央銀行と緊密に連携していき、「強い、包括的な」財政政策を推し進めていくと述べた。

■危機の可能性は低い
菅首相は経済を２０１０年までに２％以上成長させる目標を掲げた。菅氏の前任者である鳩山由紀夫氏は、選挙の際に掲げた公約を守れなかったために、先週辞任している。
　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは、ギリシャには巨額債務とさらに多くの海外からの貸付があると説明する。また、白川氏は日本の場合、経常収支が黒字で、他の国の債務額に相当する予備金があるため、アテネで起こったような危機にはならない予想している。
　ＩＭＦ(国際通貨基金)によると、世界第２位の経済規模を誇る日本の政府債務残高は、昨年のＧＤＰ(国内総生産)比２１８．６％である。

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:19385 )