パレスチナ自治政府、イスラエルの占領終結を米国に訴え
2010年06月05日付 Al-Ahram 紙


■ パレスチナがアメリカ合衆国政府にイスラエルによる占領の終結を要求

2010年06月05日付『アル=アハラーム』紙(エジプト)HPアラブ世界面

【ラーマッラー、エルサレム占領地:諸通信社】

 パレスチナ自治政府はアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領に対して、1967年6月4日以来イスラエルの占領下にあるアラブ諸国の土地全ての占領終結に向けて迅速かつ断固たる方策を採るよう要求した。

 [原文中の写真:占領43周年の日にイスラエル軍の支配するゲート前でデモを行うパレスチナ人たち(西岸地区の村にて)]

 ガザ地区支援船団「自由船団」に対するイスラエルの流血の攻撃を受けて、イスラエルではパレスチナ人、とくに東エルサレム在住の48年のパレスチナ人が昨日(6月4日)金曜礼拝後に激しいデモを行うことが予測されるなか、イスラエル警察が非常待機態勢に置かれ、40歳未満のパレスチナ人はアル=アクサー・モスクに来ることを禁じられた。

 イスラエル警察のミッキー・ローゼンフィールド報道官は、イスラエルの軍・警察部隊が全国、特にエルサレムにおいて非常待機態勢に置かれ、エルサレム旧市街には警官数百人が配置されたと発表した。また報道官は、女性と40歳以上の人を除いては金曜の集団礼拝を許可しないとも述べた。

 ハマースの支配するガザ地区では、解任された[ハマース政権の]イスマーイール・ハニーヤ首相が金曜礼拝で説教を行った。またハマースは昨日の午後ガザ地区中央部のヌセイラート難民キャンプでデモを組織し、イスラーム・ジハード運動はガザ地区南部のハーン・ユーニスでデモを組織した。

 またパレスチナのサーイブ・ウライカート交渉団長は声明を発表し、「イスラエルの入植活動は二国家解決案実現へのあらゆる希望を消し去り、またパレスチナ人に対する挑発や組織的差別の継続は、イスラエルが今なお国際法と人権を尊重せず、地域の安定を揺るがしていることを示すものである」と述べた。

 ウライカート氏はイスラエルによるパレスチナおよびアラブ諸国領の占領43周年に当たる昨日発表された声明の中で、「イスラエルは平和よりも人種隔離政策を選んだようだ。イスラエルは今日に到るまでレバノンのシャブア農場、シリアのゴラン高原、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領し続けている」と強調した。

 またウライカート氏は国際社会全体と国連に対して、1967年に占領したパレスチナの土地からのイスラエルの撤退を呼びかける国連決議第242号の履行を要求した。また、「パレスチナ自治政府もイスラエルに対して、1967年に占領した土地からの撤退を呼びかける」と付け加えた。

(後略)

Tweet
シェア


原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:片山満祐子 )
( 記事ID:19393 )