失業率は「少し苦い処方箋」でを低下する、苦しみは雇用者、労働組合、国が共有する

オメル・ディンチェル労働社会保障相は、雇用の増加のために「少し苦い処方箋」が必要だと話し、「この対策を、国、労働組合、雇用主が分け合うことになる。犠牲的行為をすることが必要だ」と述べた。

タイプ・エルドアン首相が掲げる、失業率を10％下げるという目標にともない、第2次雇用法案が議題となっている。法案は長時間労働、退職金の見直しなどを含む一方、公的雇用、職業教育、柔軟な労働条件、女性向け奨励金などさまざまな方策が検討されている。オメル・ディンチェル労働社会保障相は「雇用の増加については多くの方法があるが、これらは痛みを伴う対処が必要となる。つまり、国、雇用主、労働組合に対して苦い処方箋となるだろう。犠牲的行為が必要だ」と述べた。公正発展党副党首ビュレント・ゲディキリは、この法案は短・長期の国家的戦略となること、また2023年まで視野に入れた目標を含むと話した。
　
■2023年までを視野に

オメル・ディンチェル労働社会保障相は、全努力が雇用増加と不正規労働の減少にむけてられているとのべ、以下のように続けた。「そのためにも雇用戦略を構成しようとしている。経済調整機構でこの問題を提案した。閣議でも提案する。もはや生産の上昇率と比例する形では雇用は増加しない。毎年トルコでは平均80万人が労働市場に入ってくる。毎年150万人に職を見つけて、2023年までにやっと国際水準に追いつける。

■6つの主要課題

ディンチェル労働社会保障相は雇用増加を阻害する全要因を一つづつ特定していったと強調し、この6つの要因は不正規労働、長時間労働、退職金、特別雇用事務所の不活性、熟練者の不足、保育所の不足、労働生活のその他の厳しさであると述べた。

■ワーキングシェアシステム

ディンチェル労働社会保障相は、これらの問題が解決されずに雇用は増加しえないと述べ、次のように続けた。「週に45時間労働が見込まれているにもかかわらず、53時間働いている人々がいる。長時間労働が行われなければ、100万人が仕事を見つけることになるのだ。しかし、雇用者たちは退職金問題のために新しい労働者を雇うことに積極的でなく、不正規労働として手元の労働者に長時間労働を行わせている。トルコで退職金を受け取る割合は７％である。若い失業者の問題を解決するためにもワーキングシェアシステムが必要だ。それでもやはり退職金問題のためにこのシステムも機能していない。まず我々はこれを解決しなければならない。」

■臨時雇用に必要な資金は失業基金から支払われる

短かい期間、７～８万人の職員を雇うことを明らかにしたビュレント・ゲディクリ公正発展党副党首は、次のように述べた。「新しい法によって財務省は契約職員を雇うことができるようになる。これは人気取りではない。総人口の観点からすると、OECD（経済協力開発機構）諸国に比べ、我々の職員数は不十分だ。しかし、彼らは能率的に使われていないため、職員が余っているように見えるのである。社会的利益のために労働プログラムを適応する。３カ月と６カ月の臨時雇用が増加する予定だ。そのための資金は失業基金から支払われ、10万人の雇用に充てられる。」

■職業訓練と２０万人の雇用

ビュレント・ゲディクリ公正発展党副党首は、翌週の閣議の後に発表される予定の活動に関し、次のようにのべた。「職業技術訓練サービスを開始する。我々の基本的な問題は、失業というよりもむしろ職業的専門性の欠如だ。失業者の６０％は高校かそれ以下のレベルにある。この活動によって年に２０万人に仕事の機会を与えることになるのである。」

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（ 翻訳者:吉岡春菜・吉澤旅人 ）
（ 記事ID:19471 )