ラジオ・テレビ高等機構(RTÜK)は、国内放送を行っている放送局と協働し、テロや非常事態における(放送)基準を発表した。ドゥルスンRTÜK理事長は、「すべての放送局が自己評価を行ないました。もはやテロの目的に手を貸すような放送を、われわれが目にすることはないと予想しています」と語った。

RTÜKはテレビ・出版協会と共同で行った取り組みにて、テロや非常事態において放送される情報に関する放送基準を公表した。

テレビなどで放送されるテロの情報が、今後はこのように公表された基準に照らされることになるとするダヴト・ドゥルスンRTÜK理事長は、以下のように発言した。「この取り組みは、万人のためになることです。考えてみてください。あるテロ事件を１つのニュース番組で30回も繰り返して伝える放送局があります。テレビの画面で3，4時間も流れ続ける最新ニュースの文字を見ることを、一体誰が好むというのでしょう？」

ドゥルスン理事長は本紙の取材に答えつつ、この放送基準が設けられるプロセスも詳しく語った。テロ事件を映し出したニュースが視聴者に与える誤りが、テロ組織の目的に手を貸すことになりかねないと注意を促し、以下のように発言した。「情報を伝えることは、放送業界の最も自然な権利です。しかしながら、テロ事件または襲撃事件の結果として公表される情報の提示(の方法)が、ある線を越えるとテロを起こした組織の目的に手を貸すようなことにも至りかねないのです。すべてがこのようであるとは言いたくありませんが、このような危険性もあるのです。」

■共同で取り組まれました

テロのニュースを伝える際、こうした感覚がしばしば看過されているとするドゥルスン理事長は、テレビの放送局側も競争状況であるためにこの感覚を時に保てていないと口にしているとした。同理事長は、情報(の提示方法)が明白な基準に沿うような共通の見解を設けるためにテレビ・出版協会とともに作業を始めたと述べた。同理事長は「われわれはただ座して、『これはこのようにしなさい』という形で強制したりや指示したりはしませんでした。なぜなら表現の自由が最も広義の意味で守られることを望んでいるからです」とした。また同理事長は、会議の結果RTÜKも(テレビ・出版)協会もそれぞれ委員会を設立して取り組み、双方の案を一つにまとめることにより、この放送基準をつくったとし、「テレビ・出版協会から出され、各放送局側によって受け入れられた案を尊重しています」と話した。

■ 視聴者は「戦争が起きている」と思っている

ドゥルスン理事長は、新放送基準が殉職者のニュースや葬儀の会場から放送される生中継、最新ニュースや字幕テロップ、テロ事件の容疑者に関する映像などに規制をもたらすことになると述べた。RTÜKのカスタマーセンターには視聴者から数多くのクレームが来ているとし、以下のようには述べた。

「考えてみてください。あるテロ事件を一つのニュース番組で30回も繰り返して伝える放送局があります。あなたがたは視聴者を画面に引きつけておくために、このようなことをしているのです。しかしこれが視聴者の心理面にどのように影響するかも考える必要があります。視聴者は『一体何が起きているのだ？トルコで戦争でも起きているのか？』と言っています。もちろんその一方で普通ではない音楽や抗議行動…。こうしたものは正しいものとはいえません。」

アメリカでの9・11 事件を話題にした同理事長は、また以下のように話した。「あなたがたは(当時の)映像で遺体(が映し出されたの)を目にしましたか？では(アンカラの)ウルスでの事件を思い出してください。ちぎれた腕や足…。アメリカではおそらくどのメディアも、なぜ9・11の時に遺体の映像を放送しなかったのかと言って後悔したりしないでしょう、きっと。」

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:19714 )