公園、公共施設、５つ星ホテル、スポーツ施設と１万件近い住宅が犇めく、約3,676,000平方キロメートルの土地の売却に対して保全措置が取られた。

アンタリヤの重要な公園、公共施設、５つ星ホテル、スポーツ施設と１万件近い住宅が犇めくメルテムとベフチェリエブレル地区とコンヤアルトゥビーチ公園を含む、約3,676,000平方キロメートルの土地の売却とに対して保全措置が取られた。

アンタリヤ第4簡易裁判所は、アンタリヤで19世紀に暮らしていた「アラプ・シュレイマン」の子孫で、首相府国立公文書総局で専門官として勤務するフュスニュ・イイト氏がおこなった「相続証明書の廃棄」と「対処措置」を目指す要求を認めた。

ジャナン・クルジュ裁判官は、アンタリヤ第１簡易裁判所が1992年にとった相続文書に関する決定の取り消しを望んだ申請を受け、首相府国立公文書総局に所蔵され、裁判所に提出されたアンタリヤのイスラム法廷記録簿に書かれている相続に関する証明書を(根拠として)考慮に入れ、当該土地が第三者に譲渡されているのを中止するため、保全措置を取ることを決定した。

裁判所の決定は、ムラトパシャ地券局に知らされ、問題の約3,676,000平方キロメートル近い土地の書類に反映された。

■ 相続文書のオリジナルが見つかった

ヒュスニュ・イイト氏はアンタリヤ土地登記裁判所が2004年に土地がアラプ・シュレイマンのものであったと正式に登録したと述べた。イイト氏は、アンタリヤ第1簡易裁判所も1992年に相続証明書を作成させたが、この証明書には似た名前が多く、実際相続人ではない何人かの人の名前も記されていたと述べ、このためこの相続文書を取り消すために訴訟をおこなったと話した。

イイト氏は首相府国立公文書総局で専門官として働き、古文書の調査の結果、1888年に書かれたアンタリヤ法廷記録簿に記帳されたオリジナルの相続文書を発見したと述べ、オスマン語で書かれた文書を翻訳して裁判所に提出し、保全措置を要求したのだと語った。

イイト氏は、アンタリヤ第4簡易裁判所がその要求を昨日容認したと話し、裁判所が保全措置を実施するとの決定がムラトパシャ地券局へ知らされたと述べた。

ヒュスニュ・イイト氏は次のように言った。
「私はアラプ・シュレイマンの子孫の一人です。アラプ・シュレイマンの孫の孫の息子にあたります。今話題になっている土地がアラプ・シュレイマンの子孫の財産であることは、アンタリヤ土地登記裁判所によって2004年に正式に記録され、2006年に最高裁判所で承認されました。しかし相続人が誰であるかということに関して混乱や欠陥がありました。似た名前があり、実際にはアラプ・シュレイマンの一族ではない人の名前も相続文書にありました。街区長の証明書と証人による証言にそって、相続証明書はできました。

私は首相府国立公文書総局で行った調査の結果、アラプ・シュレイマンの1888年のオリジナルの相続文書を発見し、裁判所に送りました。1992年の相続証明書には祖母のハヴヴァの代わりに、全く他人のハヴヴァという人物の名前が書かれていました。オリジナル文書は全相続人を記しています。オリジナル文書に依拠して、1992年の相続証明書を無効にするよう訴訟を起こしました。判決が下る前に、裁判所は保全措置をとることを決めました。」

■ その地には多くの施設がある

裁判で話題に上った地域には現在、オズカイマク・フェレズ・ホテル、シェラトン・ホテル、ヒルサイド・ス・ホテル、コンヤアルトゥ・ビーチ公園、アンタリヤ・テニス専門クラブ、アタテュルク公園、ジャム・ピラミッド、新旧司法施設、アンタリヤ教育調査病院、アンタリヤ財務局、公共事業住宅省支部、 100年スポーツ施設、ディレキ・サバンジュ・スポーツ施設、数多くの学校、アンタリヤ・スポルの施設、アンタリヤ博物館、メルテム地区、アクデニズ大学のキャンパスを分断する６車線のドムルプナル大通りと１万件以上の住宅のあるメルテム住宅施設がある。

■ 50億ドルの価値

フュスニュ・イイト氏は、その場所の何区画が国有化され、それに伴う対価を要求するために訴訟を起こしたとも話し、アンタリヤ第４簡易裁判所の決定により実際約3,676,000平方キロメートルの土地を含む、約50億ドルの価値を持つ地域に保安措置を取ったと話した。

イイト氏は現在130人近い相続人がいると話し、相続人のあいだにはいとこであり、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相の心臓病学専門のコライ・ギュルセル専属医も含まれていると述べた。

■ 裁判の経緯

アンタリヤで国庫に対して行われ、約50年に渡り続いている「土地権利書取消裁判」はあとを断たない。

バフチェリエブレル地区で55万2250平方メートルの広さの556つの住宅区、第2区画の183万7750平方メートルでの570住宅区、第３区画の不動産は、1958年に2683号の法令により実施した都市登記簿調査の中、ハジュ・ベキルザ・ハジュ・メフメト・アー、アラプ・シュレイマンと、消息不明のバクルジュ・ヨルギという人物の名前で(登記されていたが)、この土地を国庫が正式に編入したことで(訴訟が起こり)、この裁判は50年後の2006年に原告ら有利に判決が下った。

結審を受けて、権利保持者たちは、アンタリヤ広域市とムラトパシャ地方自治体に対して正式な国有化手続を踏まなかった接収、私有財産の(侵害に伴う)損害補償を求めて多くの訴訟を起こした。

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（ 翻訳者:畔上曜子 ）
（ 記事ID:19734 )