国内における「タバコ・マフィア」の存在に関して、これまで矛盾した情報がさまざまに伝えられてきたが、どうやらついに、このマフィアの存在が公式に確認されたようだ。

　複数の通信社が伝えたところによると、「商品・外国通貨密輸撲滅本部」は情報省と協力して、タバコ・マフィアに関与している者たちの身元確認作業を行っているところであり、「タコ・ネットワーク」とも形容されるこのマフィアの一部構成員らの身元をすでに割り出した模様だ。

〔中略〕

　「商品・外国通貨密輸撲滅本部」は、近々タバコ・マフィアのメンバーらの身元確認が完了し、証拠を揃えた上で国民に公表する予定であることを認める発言を行った。

　近年のタバコ密輸に関して存在する最新の統計によると、国内で消費されるタバコの総量における密輸タバコの割合は注目すべきペースで増加しており、すでに30パーセントに達しているという。

　この割合は85年〔西暦2006年〕には約43パーセントであったが、その二年後の87年〔同2008年〕には7パーセントにまで大きく減少した。しかしその後、何らかの理由（これについてはこれまで公表されていない）により再び増加に転じ、30パーセントに回復してしまったのである。

　また、国内のタバコの消費量も86年〔2007年〕には約560億本であったものが、88年〔2009年〕には620億本に達している。

　国内における「マフィア」の存在がこのようなかたちではっきりと、また公式に確認されたのは、これが恐らく初めてのことだろう。
〔※訳註：イランではしばしば「石油マフィア」をはじめ、不正な利益を手にする各種「マフィア」の存在が取り沙汰されるが、その存在が「確認」されたことは一度もない〕

〔後略〕

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（ 翻訳者:古賀夏樹 ）
（ 記事ID:19758 )