首都から転居した政府職人らには、給与アップ、昇進、友愛住宅〔ヘの入居〕、子供への教育上の便宜供与などの特典も
「マネジメント・人的資本開発」担当の副大統領は、1万5千名の政府職員がテヘランから自発的に転居することを申し出たことを明らかにし、「これらの政府職員らはモルダード月末〔西暦2010年8月22日〕までに〔テヘランから地方へ〕転居することになる。彼らの名簿については、後日発表する予定だ」と述べた。
本紙記者が伝えたところによると、ロトフォッラー・フォルーザンデ副大統領は昨日、テヘラン州旧庁舎で行われた記者会見で、「〔テヘランから地方に〕転居した場合、職員給与はアップされ、職階もワンランク昇進となる。友愛住宅〔への入居権を保証する〕譲渡証書が与えられ、子供たちにも、大学入学に必要な点数を割り引くといった教育上の特恵が与えられる」と付け加えた。
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106の国営企業のテヘランからの移転が確定
「マネジメント・人的資本開発担当」副大統領はまた、106の国営企業がテヘランから〔地方に〕移転することが確定したことを明らかにした。その一方で同副大統領は記者らに対し、これらの企業の状況を調査し、106の国営企業すべてがきちんと首都から移転していったのかどうかを確認して欲しいと求め、〔首都に〕居座り続けているようなケースがある場合は、〔紙上などで〕報告してもらいたい、と述べた。
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163の政府系企業・機関がテヘランから移転へ：「政府職員移動検討委員会」が発表
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（ 翻訳者:長島太郎 ）
（ 記事ID:19775 )