アメリカの「反イスラム」、「嫌イスラム」の段階へ

ニューヨークは、グラウンド・ゼロ近くにモスクを建設する計画に、反対する者と賛成する者たちのデモによって揺れている。建設計画を推進するイマームの妻は、「イスラム恐怖症を超え、これはムスリムへの嫌悪です」と語った。タイム誌は表紙に「アメリカはイスラム恐怖症か？」との見出しを付けた。

9月11日のテロ事件で崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡（グラウンド・ゼロ）近くにモスクを建設する計画が出されるや、議論がまきおこり、緊張状態を作っている。ニューヨークでは、モスクに反対する者たちと賛成する者達との間で起きた小競り合いが、警察のバリケードで遮られる一方、アメリカ全土においてもモスク建設に反対する動きが起きている。

グラウンド・ゼロから2ブロック離れたところに、モスクを含む「パーク51－クルトゥバ・エヴィ」という名称のイスラム文化センターを建設する計画が持ち上がっている。このモスクのイマームになる予定のファイサル・アブデュル・ラウフの妻デイジー・ハーンは、「反対者達の態度は、イスラム恐怖症を超え、ムスリム嫌悪の段階に至っています」と警告した。タイム誌は問題を表紙にし「アメリカはイスラム恐怖症か？」との見出しをつけた。

ニューヨークでは、モスク建設への反対者と賛成者が、一昨日再び互いに抗議デモを行うや、両者間には緊張状態が生じ、それを警察がバリケードによって防ぐという事態となった。数の上でかなり大勢となった反対者達は、「ここへのモスクにノー」、「全てのムスリムがテロリストではないが、全てのテロリストはムスリムだ」、「イスラムについて私は知らなければならないが、必要なこと全ては9.11で私は学んだ」、あるいは血の滴っているような真っ赤な文字で「シャリーア」と書かれたプラカードを掲げ、スローガンを叫んだ。モスク建設の賛成者達は「ここは自由の国だ」、「狂信者たちが何を言おうと私たちは気にしない。宗教の自由がある」、「人種主義に終わりを、ここから狂信者達は去れ」、といったスローガンによって応酬した。

シャリーアに基づいて建設されると主張し、嫌がらせや愚ろう、その他苦痛を与えるような表現が用いられたプラカードを掲げようとした者達が逃げるのを、警察官が追跡した。女性のベールをかぶせたミサイルの模型に、「宗教が目指すものに、自由があるというのか？」、「ほら、オバマのミドルネームはフセインだ（だから賛成するのはわかる）。しかしブルームバーグよ、お前が賛成する言い訳は何だ？」と書かれていた。アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏とニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏はモスク建設を支持しているのだ。モスク建設の賛成者達の中には、非ムスリムも見られる一方で、モスク建設に反対する者たちの中の多くの数において消防隊員や建設業関係者が見られた。

プロジェクトリーダーの一人であるイマームのファイサル・アブデュル・ラウフの妻デイジー・ハーンは、ユダヤ文化センターの所長と一緒に、アメリカABCのクリスティアン・アマンプールの番組に出演した。ミナレットのない13階建てのセンターは、各宗教間の寛容さを守ることになると説明するハーンは、「最近の出来事やセンターへの反対の態度は、イスラム恐怖症さえも超えています。これはムスリム達への嫌悪です」と述べ、「ユダヤ人憎悪の転移」とたとえた。

■アメリカ合衆国憲法はイスラムに適している

アメリカ国務省は宗教的寛容さを示すために中東視察にラウフ氏を送り出したが、バーレーンでの集会でモスク建設に関する議論が自身を勇気づけていると述べつつ、「これ程多く私たちが注目をあびていることは、成功の印です。人々がより理解することを私は期待しています」と述べた。ラウフ氏は、バーレーンのアル・ワサット紙に以下のようにコメントをした。「アメリカ合衆国憲法の自由に関する条項によれば、ムスリム達にも信仰を実践する権利があります。私は、幾つかのムスリム国家でイスラムが適用されている形以上に、この条項はイスラムの原理に合っていると思っています」と述べた。

■タイム誌：嫌悪の表明

ニューヨークのムスリム指導者達は、計画を他の場所に移すという代替案を提示する一方、タイム誌は「アメリカはイスラム恐怖症か？」というタイトルを表紙に掲げ、これはアメリカのムスリム問題か否かを問いかけた。タイム誌は、モスク反対者らは、深く根ざされた「イスラムへの恐怖」によって行動していること、ムスリムに対し物理的な攻撃がないにしても、嫌悪の声はヒートアップし広まりを見せること、また一部の政治家がイスラムをテロや野蛮と一致させていることを述べている。タイム誌が1002名に行ったアンケートによれば、アメリカ人の46％が、イスラムは異教徒への暴力を、他の宗教以上に扇動していると信じており、61％がモスク建設に反対し、26％が賛成、13％が「わからない」と述べた、という結果を載せている。

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（翻訳者:濱田裕樹）
（記事ID:20020 )