公務員試験(KPSS)問題漏えい事件により教員の任命を遅らせている国民教育省は、現在行われている取り調べが長引くことに起因する教員不足を、非常勤教員の採用で補うことを予定している。

国民教育省は、KPSS問題漏えい事件に関し、状況がはっきりするまで、2010年8月31日に予定されていた教員の任命を延期することを決定した。そのため新年度が9月20日から始まり、状況がこの日までにはっきりしない場合、学校において教員不足をどう補充するのかという問題が生じた。

KPSSに関する捜査が終了することを期待している同省は、もしこの過程が9月20日以降に延びれば、「非常勤」システムを導入する。

このシステムで、各県の国民教育局は、教員不足を非常勤教員で補う。何年にもわたり、時々教員不足を補う目的で適応されてきたこのシステムは、法的には第657号国家公務員法第89条に基づいている。

本条では、「すべての段階の教育、教育機関と大学やアカデミー(軍事アカデミーも含む)、授業や非正規教育を行う機関等で、教員や補助員が不足する際には、教員、補助員、他の公務員、すなわち不足を補うために任命された者たちに給与を支払い授業行わせることができる。」という条文が記載されている。

この条文の中で、国民教育省が作成した「国民教育省管理職及び教員の授業や補習に関する規定」において、授業時間数に応じた給与の割り当てに関する幾つかの規定が定められた。

■月額　842TL

「国民教育省管理職及び教員の授業や補習に関する規定」によると、教員数が不足する際には、高等教育を受けた人物が、非常勤教員となることができる。

ここで規定されている管理職及び教員以外の公務員と担任教員は、初等学校の6、7、8年、中等教育及び非正規教育機関で週に8時間まで；　非公務員及び退職者は、就学前、初等教育、中等教育、特別教育、非正規教育機関で週に30時間まで補習授業を行うことができる。

関連規定によると、専門及び上級教員として認定されており、公務がある人は週10時間、公務がない人は週40時間まで、就学前、職業・技術中等教育、特別教育、非正規教育機関で補習授業をすることができる。
非常勤教員の採用は、県や市の国民教育局によって行われる。採用される非常勤教員は、1日7時間半労働として算定され、社会保障機構(SGK)への加入が義務付けられる。

採用者の補習授業１コマの料金は、額面8.32TL、手取7.02TLとして計算される。これにより、週30時間授業を行う非常勤教員が受け取る手取りは、月に842.4TLとなる。この条件で働くと、差し引かれる保険料は、16日で計算される。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:田辺朋子 ）
（ 記事ID:20085 )