■始業のベルは月曜日に鳴る
国民教育省の就学前教育は一部の県で義務教育化され、就学前教育を利用する子供の数は９８万から１００万１千に達すると見込まれている。次は、４、５歳のグループで、2百万４千人の子供が就学前教育を受けるのを待っている。
国民教育省（MEB）就学前教育総局のレムジ・イナンル氏は、就学前教育が義務化された県の数が今年３２から５７に上昇していることを述べた。就学前教育の最も大きな問題が教員不足であると語ったイナンル氏は、「我々はこの解決のために方策を練っている。大学卒業者が６０時間の準備教育をうけ、非常勤教師として就職できるよう、各県に文書を送った」と述べた。
イナンル氏はアナトリア通信社特派員に対し行った会見で、２０１０年９月２０日月曜日に始まる新学期について、国民教育省の目標と活動を説明した。
イナンル氏は、就学前教育化率がトルコの第９次五カ年開発計画に盛り込まれた目標に達したとし、現在、（就学前の）就学率が３９パーセントであること、この数値が５歳のグループのみの場合は６５パーセントであると述べた。イナンル氏は、４、５歳の就学前の年齢に、２４０万の子供がいると発表した。
トルコの３２県で去年、就学前教育が義務付けられたことを確認したイナンル氏は、これらの県における学校教育の浸透率の平均が９３．１パーセントに上昇したことを説明した。しかし、これら県でいまも幼稚園に行っていない子供たちもいると述べたイナンル氏は、これらが特に農村地域で起こっているとした。イナンル氏は、「一部の村では子供は１，２人しかいない。そこに学校を開くことはできず、教員を送ることもできず、移動教室（で教育）を受けさせることもできない。このような理由で、村にいる就学前の子供たちに、初等教育のように移動教室を受けさせることを考えており、この試みを行っている」と語った。
ヨーロッパ諸国では（就学前）教育の浸透率が８０パーセント以上になっているとするＭＥＢ就学前教育総局のレムジ・イナンル氏は、トルコではこの率が依然、低いという。しかし最近この問題で急速な発展がみられたというイナンル氏は、今年４，５歳のグループでの浸透率４５パーセントを目標にしていると語った。イナンル氏は、「２０１２年から２０１３年の末の時点で、トルコのすべての県で５歳グループへの教育を義務教育化する」と語った。
幼稚園に関して情報提供をしたイナンル氏は、（初等学校から）独立して設立された幼稚園の数が去年に比べ３００増加し、１４２６に達し、今年の末までにこの数値が１５００に達するだろうと述べた。幼稚園がトルコの西部や南部のみだけでなく、東部や南東部でも等しく分散されると述べたイナンル氏は、「例えば、シュルナクに１５、ヴァンに３２の幼稚園がある。
「我々は、独立した幼稚園の数を増やそうと試みている。（初頭教育学校の）クラスに合体するのとくれべ、幼稚園の利点はたくさんある。幼稚園では同年齢のグループにいる子供たちは同じ空間を共有する。この手の学校のトイレ、はしご、遊び道具をその年齢のグループにいる子供たちに合わせられる。しかし初等教育の学校ではこのようにはできない。初等教育学校（＝小学校）は、初等教育学生（＝小学生）のため行われるのである。そのため我々は独立した幼稚園の数を増やす努力をしている」と言った。
■１万人の教師が必要
就学前教育の最も重要な問題が教員の不足であると述べるイナンル氏は、就学前教育で学校化の浸透率が増加するにつれて教員の需要も増加すると述べた。
イナンル氏は、次のように述べた。「例年のように今年も教員の不足問題がある。通常の割り当てでこの不足が解消できるはずがない。去年、１万７千人の契約教員の任命が行われ、それで一息つけたが、今年も最低で１万人の教員が必要である。我々はその対策に努めている。大学卒業者に６０時間の準備教育コースを受けさせ、就学前教育になれさせ、非常勤教員として仕事につけることを望んでいる。去年もこの方法を行って成功した。我々は特に学校教育学部の卒業生を求めている。我々のもう一つの選択は、職業高校で児童育成学科で学んだ卒業生である。なぜなら、彼らには事前の知識がある。各県ではこの募集を行っている。志願者に我々が用意したプログラムの枠内でセミナーを実施し、セミナーを完了した者は、週に３０時間まで非常勤教員を行うことができる。」
■徴収されたのは寄付ではなく教材費
ＭＥＢ就学前教育総局のイナンル氏は、世論で就学前教育が“有料”であるとの誤ったイメージが存在していることを述べ、次のように続けた。「就学前教育は有料ではない。就学前教育で受け取られる料金は次のものである――生徒への朝食、昼食、間食、もしくは朝食／昼食のみが与えられる。保護者からこの料金を受け取る。我々の学校には清掃員などの手伝いはいない。これらのサービスのために被保険労働者がを働かせている。そのため決められた料金は妥当である。トルコ全土平均で１８０リラは越えないが、この料金は地域によって変わる。いくつかの場所では、この料金は１０～１５リラである。料金に関し、各県に委員会が設けられている。この委員会はその県の条件にそって“これをいくらで提供できるか”と考えて一つの価格を決める。その価格も我々総局に伝わり、評価の対象とし、過剰であるものを差し戻している。
一部の学校では次のように行っている、年の初めに一定額を保護者から受け取る。本当はこれについて市民へよく知ってもらう必要がある。なぜなら、学校は子供のために掃除用具、ナプキン、洗剤、文房具のようなものを買う必要があり、学校はこれらをまとめて（保護者から）徴収している。保護者から一回だけ、前払いでまとめて受け取っている。両親はこの方法を知らないため、“寄付金がとられる”との反応を見せる。しかしこれは寄付金ではなく、子供たちのために使われる用具のためにとられる料金なのである。学校はこれを、分割払いで集めることもできる。市民がこれについて情報をえることができれば、このように誤ってた理解する者もなくなるだろう。」
■全学校に“（費用）免除”割り当てがある
経済状況が適切でない子供たちから料金はとられないと強調するイナンル氏は保護者に、次のように呼びかけた。「皆さん、子供を連れてきなさい。出生記録のない者、苦しい暮らしをしている者は我々にもうしでてもらいたい。経済状況が良くない子供たちからは一切料金を取らない。全学校に１０パーセントの（費用免除の）割り当てがある。在校生が１００人いる学校の１０人は無料で教育をうけられる。誰もこの（就学前）教育で後れをとることがないように。この教育は本当に重要である。子供の知能成長が最も激しい期間である。もしこの教育を受ければ、協調性がまし、よりよいコミュニケーションを築き、初等教育準備の体制をとれ、トルコ語を学んだ上で初等教育を始められるようになるだろう。」
幼稚園で使用される教材に含まれる副読本に関する問題が起こったことにも言及したイナンル氏は、これについて教員に忠告したと述べ、「普通の値段になるように調整し、コストが可能なまで少なくするようにと教員に注意している」と語った。
■移動教育
ＭＥＢ就学前教育総局のイナンル氏は、就学前教育を広め、特に郊外にいる子供たちがこの教幾から利益を得ることを保障するために何年も前に開始した“移動幼稚園”計画も続けることを強調した。
就学前教育用に準備されたバスが週の特定の日に特定の地域に行き、教員が伴ってその地域の子供たちに教育をすると説明したイナンル氏は、イスタンブル、ブルサ、バルケスィル、サカリヤ、アイドゥン、デニズリ、アンカラ、マヤティヤ、ガーズィアンテプ、バイブルト、オスマニイェ、ヴァン、ウードゥルで、合計２２台のバスが“移動幼稚園”としてサービスを提供していると述べた。
イナンル氏は、このバスを介して母親にも就学前教育について情報を与え、また子供たちが一定の間隔で健康診断を受けていることを付け足した。
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（ 翻訳者:倉田杏実 ）
（ 記事ID:20182 )