■ 人民解放運動、南部スーダンの原油投資検討を中国に呼び掛け
2010年09月20日付『アル=アハラーム』紙（エジプト）HPアラブ諸国面
【ハルツーム：アブドゥル=ワーヒド・ラビーニー】
南部スーダン自治政府のリエック・マチャル副大統領は、中国政府に対し、南部スーダンにおける原油投資の将来について対話を開始するよう呼び掛けた。
昨日の声明で副大統領は、南部全般が住民投票において分離独立に賛成票を投じる方に向かっていると述べ、Zhang Qingyang駐南部スーダン中国領事との会見では、北京は南部で予定されている分離に備えるべきと強調した。中国側は、南部における大学や病院建設、水供給施設の建設計画が公表した。
一方、スーダンのアリー・マフムード財務大臣は、住民投票の余波、つまり、投票後に物価が上昇するといったような事に対し一連の政策を出すという決定を明らかにした。声明の中で大臣は、住民投票後の経済崩壊という可能性を遠ざけ、そのような事は無いとしつつ、国がこれまで通り機能し続けることを保証した。また、いくらかの価格上昇現象は予期されるが、それは「きわめて普通の事態」であると述べた。同大臣は、住民投票後予想される状況に対する一連の政策が我々にはあるので、豊かさと価格の公正さが実現されるだろうと述べ、更に、物価や国の歳入、債務支払い、国際決済通貨量等について行った調査によれば、2011年は今年よりも良い状態になると付言した。
また、大臣は住民投票実施のため、スーダン政府、南部自治政府ならびにドナー諸国・諸機関の3者が出資すると説明した。住民投票の予算認可後、スーダン政府はその責任を果たすと強調し、支援者らの協力に頼る可能性は少なく、政府が資金調達において基礎の役目を果たすであろうと話した。大臣は、財務省がダルフール和平確立のための政府戦略に出資する任務を果たすことも強調した。
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（ 翻訳者:松尾愛 ）
（ 記事ID:20259 )