パレスチナ大統領、ユダヤ国家としてのイスラエル承認をあらためて拒否
2010年10月17日付 Al-Ahram 紙

■ アッバース大統領、ユダヤ国家承認を改めて拒否

2010年10月17日付『アル=アハラーム』紙(エジプト)HP1面

【ラーマッラー:ハーリド・アル=アスマイー、占領下エルサレム:諸通信社】

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領(通称アブー・マーズィン)は、イスラエルが同国をユダヤ国家として承認するよう要求していることに対して、あらためて拒否を表明した。アッバース氏は一昨夜、ラーマッラーでクネセト(イスラエル国会)のアラブ人議員と会合を行った際、パレスチナ側が住民交換の原則を拒否することを明言し、誰一人として交換することはないと述べた。

また、アッバース大統領はラーマッラーでのフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領との会談で、「ベンヤミン・ネタニヤフ政権が入植活動凍結の条件として提示したイスラエルをユダヤ国家として承認するという問題は、国際的な問題であり、パレスチナの問題ではない。彼らは、もし自分たちを特定の名前で呼びたいのなら、国連や国際社会に訴えるべきだ」と述べた。

クネセト議員との会談に出席したPLO執行委員会のヤースィル・アブドラッボ事務局長は、「イスラエルをユダヤ国家として承認せよとの要求は断固として受け入れることはできないものである。なぜならこの要求の背景にあるのは[難民の]帰還権剥奪やイスラエル国内のパレスチナ人の存在を脅かすことだけではなく、パレスチナ人側がイスラエルを現在国境もない状態で、入植地も含めたありのままを認めてしまうことになるからだ」と述べた。

アブドラッボ氏はまた、「我々はイスラエルに何度も、国土の地図を提示するよう要求を突きつけてきた。しかしイスラエル側は拒否している。理由は明らかで、彼らは本質的かつ根本的な問題の決着から逃げているのだ」と述べた。

(中略)

イスラエルの『イディオット・アハロノート』紙のイスラエルの民主主義の度合を測る世論調査によると36%、すなわちイスラエル人の3分の1以上がアラブ人国民の被選挙権と選挙権を剥奪することを明確に支持している。また56%は、ジョゼフ・リーバーマン外相の方針と立場はファシズムに非常に近いと述べている。

またイスラエル・ラジオによるとパレスチナ消息筋は、「ファタハは、来週水曜日に予定されているハマースとの和解協議の場所をダマスカスからベイルートに移すことを考えている。その原因は先週土曜日にシルトで開かれたアラブ首脳会議においてアッバース大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領の間で起きた口論である」と述べた。

またダマスカスでは、ハマースのムーサー・アブー・マルズーク副政治局長が、「イスラエルとの捕虜交換取引におけるドイツの仲介担当者ゲアハルト・コンラード氏が2週間前に、イスラエル政府高官らとの接触の後、ハマース幹部と会談するためガザを訪問した」ことを明らかにした。その上でアブー・マルズーク氏は、取引実現に向けた条件についてのハマース側の立場に変化はないと述べ、交渉を阻害しているのはイスラエル側だと主張した。

またイスラエルが占領下の東エルサレムで入植活動を行うことを新たに決定したことに対して、これを非難する動きが相次いだ。米国は一昨日、イスラエル政府がエルサレムのピスガトゼエブ、ラモット両地区における新規入植用住宅238戸の建設の入札を発表すると決定したことについて失望感を表明し、「イスラエルの新たな決定はパレスチナ側との和平協議再開の努力を阻害する」との見解を示した。

(本記事はAsahi中東マガジンでも紹介されています。)

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( 翻訳者:在間咲野 )
( 記事ID:20428 )