アーザード大学の資産のワクフ（寄進）化をめぐる最高指導者の見解が発表されたことを受け、文化革命最高評議会の委員の一人は、同大学の規約の内容の一部改正へ向けた緊急会議の設置を明らかにした。規約の改正についてはすでに、今年初め〔＝2010年の春〕に政府によって決定されていた。

　昨日、大統領府の公式サイトはアーヤトッラー・ハーメネーイー閣下の〔アーザード大学問題をめぐる〕回答を公表した。同師はそこで、〔アーザード大学の資産のワクフ化と同大学の規約改正をめぐって、アフマディーネジャードが首班を務める〕政府と〔ラフサンジャーニーが理事長を務める〕アーザード大学設立者委員会との間で数カ月前から生じていた対立についての自らの最終見解を表明したという。

　それによると、最高指導者はアーザード大学設立者委員会理事長のアーヤトッラー・ハーシェミー＝ラフサンジャニーに向けて、アーザード大学の動産・不動産資産のワクフ化はイスラーム法的にも一般法的にも問題があると指摘、同時にマフムード・アフマディーネジャード文化革命最高評議会議長に対し、同大学の規約のうち、2項目の改正に着手するよう求めたとされる。
〔※アーザード大学の資産のワクフ化はラフサンジャーニーが、同大学の規約の改正はアフマディーネジャードが主張していたことであり、「アーザード大学問題」をめぐる今回のハーメネイー最高指導者の「回答」はアフマディーネジャードを全面的に支持するものといえる〕

　最高指導者が言及しているのは、先春、文化革命最高評議会で決定されたアーザード大学の規約第5条と第10条〔の改正〕のことで、〔‥‥〕大学設立者委員会の役割を最小限度のものに縮小するとともに、それに代わるかたちで、文化革命最高評議会がアーザード大学に介入する権限をこれまで以上に認める内容となっている。

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（ 翻訳者:多田直輝 ）
（ 記事ID:20471 )