【経済部：ズィーバー・エスマーイーリー】補助金廃止法の施行を目前に控え、エネルギー関連製品数品目の価格、およびその値上げの方法について、正式に発表が行われた。

　ジャーメ・ジャム紙の報道によると、アーバーン月〔10/23〜〕が補助金廃止法の施行開始時期だと発表していた当局者らの見解・公約に従う形で、昨日、エネルギー省、商業省、および農業省の各大臣は価格の一部変更、ならびにきわめて重要な同法の施行に向けて行われている準備作業について、発表を行った。

　このことに関し、各通信社は市民生活にもっとも広く関わっているエネルギー省を管轄するマジード・ナームジュー大臣の発言を引用する形で、補助金の廃止によって、電気料金が7割の世帯で4000トマーン〔約310円〕の値上げになる見込みだと報じた。

　ナームジュー氏は昨日、「以前から何度か述べたように、市民の皆さんが電気料金の値上げについて心配する必要はない」と指摘し、「我々は、これまで2ヶ月に一度発行していた電気の領収書を、毎月発行するよう努めているところだ。これにより、各市民に送付される領収書には、毎月4000トマーンが追加料金として上乗せされて、徴収されることになるだろう」と付け加えた。

　ナームジュー氏はさらに、「料金の値上げは、人々が我慢できる程度に抑えられるはずだ。また〔エネルギーへの補助金の代わりに、現金の直接給付という形で国から提供される〕各世帯の口座に振り込まれるお金で、電気消費量〔分の料金〕をやりくりすることができるはずだ」と強調した。

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（ 翻訳者:留置彩加 ）
（ 記事ID:20569 )