バスィージ長官「バスィージは必要とあらばどの場所にも馳せ参じる」
2010年10月30日付 Mardomsalari 紙
「被抑圧者の動員」(バスィージ)機構長官は、補助金廃止法の施行という機会を悪用する行為に対して警告を発し、この一大経済政策の実施に向けたバスィージによる対政府支援策について、詳細を説明した。
モハンマドレザー・ナグディー司令官はメフル通信と会見を行い、補助金廃止法の施行について、「我が国における補助金廃止法の正確な施行のために、全員が政府を支援し、この分野での新たな文化創造に加わる必要がある」と述べた。
同氏は、補助金の廃止はイラン経済の抜本的外科手術であることを、全人民が認識すべきであるとした上で、「補助金廃止法の正確な施行は、この国の経済の向上、〔国家〕建設の推進、ならびに科学技術の発展に寄与するものである」と付け加えた。
バスィージ長官はさらに、「もちろん、この大外科手術には多くの痛みが伴うであろう。しかしそれを実施すれば、〔国の経済の〕健全化と危機的状況からの脱出という結果がもたらされるのであり、全員がこの大手術に従うべきである」と明言した。
同氏は、補助金廃止法の施行にあたって、バスィージ機構は国への支援のためにいかなる計画を立てているのかについて、「バスィージは全ての省庁の補完機関として、必要があるならば、いかなる場所にも馳せ参じる存在である。こうしたことに鑑み、バスィージ機構は今回の件に関しても、人民への広報に努め、社会における文化創造の担い手となる予定である」と語った。
バスィージ機構長官はその上で、「政府への情報伝達役を担うことも、われわれの計画のなかに含まれている。例えば、補助金廃止の実施に際して、〔便乗値上げが行われている、など〕不行き届きな点を全国各所で目撃した場合は、問題解決のために、事情を政府や人民の耳目に届けるつもりだ」と述べた。
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( 翻訳者:水谷陣也 )
( 記事ID:20570 )