商業省、106の製造業者に対し製品の価格を下げるよう48時間の猶予を与える。
ここ一ヶ月の間、市場で徐々に、這うように上昇してきた商品価格への統制政策が、新たな段階を迎えている。商業省は昨日、価格上昇が禁止された22品目のリストを公開すると共に、106の製造業者に〔価格を下げるよう〕最終勧告を出した。
本紙の記者の報告によれば、この2週間、基本物資の生産・流通に携わる政府・各省の価格統制に向けた活動が活発化しているという。政府は価格上昇への対策・市場介入に向けて、90万トンもの基本物資の備蓄を行っていると発表し、同業者組合を通じて、〔価格の動向に対する〕調査と監視に取り組んできた。
大統領は数日前の生放送でのインタビューの中で、商品を買占めようとする人々に対し、〔商品を独占しようとしても〕監視機関がそれらの製品を市場に流すことになるだろうと警告した。大統領はまた、買占めが行われても、多数の商品が市場に供給されるので、買占められた商品の価格は買占め時の元の価格よりも安くなるだろうと述べた。
こうした〔政府側の〕努力はすべて、補助金の廃止が始まるのにあたり、上記のようなこと〔基本物資の買占め・価格上昇〕が発生するかもしれないという心理的雰囲気を抑えるためのものであり、昨日もこの件に関して新たな情報が発表された。それは、補助金の廃止を目前に控え、政府は価格上昇への対策を真剣に検討していることを物語るものであった。
価格上昇禁止リスト22品目が発表
昨日、新たな通告があるまで価格の上昇が禁止された22品目のリストが発表された。
メフル通信の報道によれば、家庭生活に甚大な影響を与える22品目の価格上昇は、いかなるものであれ禁止であり、それに対しては厳しく取り締まりを行うと政府は発表した。
〔中略〕
他方、政府は、国の全省庁、非政府組織、輸入業者、流通業者、同業者組合、製造業者、卸売業者、倉庫業者、及び冷蔵庫業者に対して、22品目の商品の在庫量の公表、及び関連する情報・文書の提示などを義務付ける内容〔の政令〕も決定している。
〔後略〕
関連記事（情報省、経済を混乱に陥れようとする者への取り締まりを宣言）
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:加藤祐大 ）
（ 記事ID:20586 )