■パレスチナ人、バルフォア宣言の日に祖国への帰還の実現を確認

2010年11月02日付『アル＝アハラーム』紙HPアラブ諸国面

　本日11月2日（火曜日）は、パレスチナにユダヤ人国家を建国する基盤となった、1917年11月2日に布告された、あの忌まわしいバルフォア宣言が出されてから39年目の日である。

　アーサー・ジェームズ・バルフォアによって企てられたパレスチナとパレスチナ人に対する陰謀は、パレスチナ人、アラブ人、そしてイスラームの記憶では、依然火が燃え盛っている状態である。当時バルフォアの背後には、パレスチナの地にイスラエル国家を建設すること、そしてパレスチナ人民を追放して、シオニストの暴力団が犯す下劣な虐殺の下へと放逐すること、という全ての重責を認めたイギリス政権と、この宣言が表明されるやいなやそれを支持する発表を急いだ、フランス・イタリア・アメリカを筆頭とした当時のヨーロッパ諸国がいたのだ。この悲しみの記念日に、PLOの難民問題担当部は、パレスチナ難民の発生と、彼らを祖国から追放してその所有物を剥奪したことに関する政治的・倫理的責任をイギリスに課した。

　PLO難民問題担当部長のザカリア・アラーガ博士は記者会見で、「バルフォア宣言は、土地の所有者ではない側が発行し、正当な権利のないものに土地を与えたため、未だにパレスチナ人によって許さていれないものであり、受け入れられることはないだろう」と述べ、1948年に国連安保理決議194号に則って追放されたパレスチナ人が、彼らの祖国に帰還する権利を主張した。また1967年6月の第4停戦ライン（グリーンライン）に基づいた完全独立国家を樹立し、エルサレムを首都とすること、捕虜と拘束者が解放されることを主張した。一方ハマースは、バルフォア宣言は「非所有者による非権利者のための、根拠のない不当な宣言である。パレスチナ人には、占領・強奪国家に従ういかなる政治的義務もない」と述べた。

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（ 翻訳者:松屋直子 ）
（ 記事ID:20660 )