補助金廃止法の施行を目前に控え、司法権報道官は、同計画の施行に際して司法権は政府と広範囲に協力していくつもりであることを明らかにした。

　ゴラームホセイン・モフセニー＝エジェイー報道官は昨日、〔報道官就任後〕3度目となる記者会見で、補助金廃止法の施行について触れ、同法がきちんと執行されるよう、〔国を構成する〕すべての機関、特に人民は手に手を取り合って協力すべきであると強調した上で、「皆がこのために努力しなければならない。もし政府が特定の問題に関して我々に助力を求めたなら、われわれもこれに応えていくつもりだ」と述べた。

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　検事総長も務めるモフセニー＝エジェイー報道官は、検察代表も補助金の廃止にかかわる政府の会議すべてに出席していると指摘した上で、次のように述べた。「すべての司法関係者や検事には、補助金廃止法の施行にあたって必要な協力を行うよう、お達しが出ている。われわれはこの件に関して問題が生じないことを望んでいるが、もし同法の施行に際して混乱が生じるようなことがあれば、違反者に対してタイムリーかつ迅速に対応する準備はできている」。

　この件をめぐって、これまでに司法機関に事件の報告がなされたことはあるか、とのジャーメ・ジャム紙記者の質問に対し、同氏は「諜報機関や治安機関で、この件をめぐる捜査が開始された可能性はあるが、これまでのところ司法機関に報告されたことは1度もない」と回答した。

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（ 翻訳者:岡本詩織 ）
（ 記事ID:20704 )