トルコ・レバノン、経済協力協定に調印―自由貿易圏構想へ一歩
2010年11月25日付 Hurriyet 紙
レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、レバノンへの公式訪問において、トルコ・レバノン経済協力協定に調印した。
国務大臣のプレスリリースによると、二国間で自由貿易圏構想を想定した経済協力協定が、ザフェル・チャーラヤン国務相とムハンマド・サファディ・レバノン経済通商相により調印された。
同協定が正しく履行、拡大され、生じうる問題が解決できるよう、この協定の枠組で「協定評議会及び協定委員会」が設立されることが記されたプレスリリースでは、閣僚レベルの協定評議会が、新たな経済協力を確立するために、交渉を行うことが記載された。
プレスリリースによると、経済協力協定は、両国間の貿易においてにおける関税や非関税障壁の撤廃、協定の主要規定の制定、国際的な基準に基づく保護政策の適用、経済・技術協力を包括している。同協定は、動植物検疫対策が非関税障壁として使用されないこと、知的財産、産業、商業の、所有権保護の分野での規定も含まれている。
同協定が、経済・技術協力分野で広範囲の規定を含むこと及び重複を防ぐ目的で、1991年10月10日に署名及び施行された「トルコ共和国政府及びレバノン共和国政府間における、政治、産業、技術、科学協力協定」を撤廃するとしたプレスリリースによると、協定は、トルコの輸出がレバノン市場において、EUの輸出に対し不利だった立場が、時間とともに解消する可能性があり、トルコ輸出業者の業界及び地域的な基盤での多様化を促進し、競争力を強化することにおいて、重要な貢献をしている。
またこのプレスリリースでには、同協定の枠組で、両国の経済、技術、産業協力の促進及び強化、貿易における制限の撤廃、適切な競争条件の設定、相互投資の促進、両国が第三国の市場での貿易及び協力を目指していると記載され、以下のように続けられている:
「本協定は、二国間の貿易関係の強化のみならず、相互投資の発展にも寄与する。協定への調印によりトルコは、アルジェリアを除くバルセロナプロセスの枠組におけるヨーロッパから地中海諸国と自由貿易協定を締結したことになる。
他方、2010年7月31日に、トルコ、レバノン、ヨルダン、シリア間で自由貿易圏を構築するために「近隣諸国経済貿易共同評議会(CNETAC)」を設立した。この協定への署名により、その目標達成に向けて、大きな一方を踏み出した。
レバノンとの間で2008年に8億4400万ドルにまで達していた輸出額は、世界危機の影響で、2009年には7億9500万ドルにまで落ち込んだ。しかし、2010年には、二国間貿易は、再び右肩上がりになってきている。2010年の最初の9ヶ月間の二国間貿易額は、昨年の同時期と比べ12%増加し、6億2300万ドルとなっている。調印されたこの協定が施行されることで、トルコ・レバノン間の貿易額が2年間で15億ドルまで増加することが期待されている。
二国間の貿易品目中で大部分を占める品目は、輸出においては、鉱物燃料、鉄鉱石、衣類、機器、備品、プラスチック製品、輸入においては、鉄鉱石、化学製品、加工布製品、鉱物燃料、電子機器、備品である。
協定は、トルコ、レバノン両国での国内手続が完了し次第、遅くとも2011年中頃に施行されると見られている。」
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( 翻訳者:田辺朋子 )
( 記事ID:20784 )