アテネで発行されるタネア紙に談話を寄せたギリシャのパプチス市民擁護大臣は、国境警備のためにEU境界警備機関であるフロンテクスにさらなる兵力の派遣を要請することになるのかどうかという質問に答えた。
同大臣は、メリチ川（ギリシャ・トルコ国境地帯を流れる川）にはフロンテクスの機動介入部隊のみが駐留しているのではなく、国境を警備するギリシャ兵の数が２倍に増やされており、さらに包括的な介入による新基盤が計画されていると述べ、「不法移民を防ぐ最も効果的な政策は、国境警備に関してより厳しい措置が取られることであり、国際的難民認定を受けた人々の要望を審査する効果的な制度が構築されることであり、また我が国での滞在権を持たない者たちを、彼ら自身の希望で故郷に帰還させる、もしくは国外退去させるための仕組みが即座に整備されることであると思う」と述べた。
パプチス大臣は「ギリシャ国境はヨーロッパの国境でもある」と強調した談話の中で、「ギリシャは人権を尊重しているが、誰もが楽に出入りできるような国ではない」と述べた。パプチス大臣は、さらなる兵力が必要となった場合、この問題をフロンテクスやEUとともに再検討することになると続けた。
パプチス大臣は移民センターに関して、必要に応じてこれらのセンターが国内のしかるべき場所に設置されることになると述べ、常設住宅とするつもりはなく、センター設置の目的はギリシャを（移民にとっての）永久的な定住地にすることではないと強調した。
パプチス大臣はさらに、「我が国に不法入国する外国人の自尊心を尊重し、効果的に問題を対応するために、受入対策事業局の設立に関する法律の草案を準備している」と述べた。
■ギリシャメディア：国軍は25％縮小へ
アテネで発行されるエレフテロティピア紙が国防省周辺の話として報じた記事の中で、先の計画の一環として陸軍従事者の人員が20000人削減されると見られていることがわかった。
同紙は、同省筋の話として、現在任務に当たっている93000人の軍人を75000人に削減することが目標であると伝え、これと並行して第1軍所属の４師団、7旅団、７連隊を廃止する決定が下されたと報じた。
同紙は、海軍と空軍も規模は小さいが同様の削減に踏み切られ、特に空軍については、現在使用されていない空港に所属する部隊の廃止についても検討されることになると報じた。
同記事では計画の一環として、国軍司令官を筆頭に、上級士官、すなわち中将や少将の人員を大規模に削減することが検討されているとも伝えた。
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（ 翻訳者:三上真人 ）
（ 記事ID:20890 )