外務報道官「西洋諸国の治安機関の協力なくしてウィキリークスの文書流出はあり得ない」

月曜日〔11月29日〕、大統領は国内外のマスコミ関係者との記者会見において、ウィキリークスから流出した文書には法的価値はないと述べた。これを受け、外務報道官も文書の流出は仕組まれたものであり、不審な思惑を隠し持ったものだと指摘した。

　ラーミーン・メフマーンパラスト外務報道官は国内外のマスコミ関係者との記者会見で、次のように述べた。「〔核問題をめぐる欧米諸国との〕協議が話題になっているなかで、こうした文書が流出したことに対しては、強い疑念を抱かざるを得ない。西洋諸国、特にアメリカの治安機関の協力なくして、こうした文書の流出は不可能であるように思われる」。

　同報道官はさらに、こう加えた。「〔流出した文書のなかに、米にとって不利になるような情報が含まれていたのも、〕これらの文書が信憑性を持つために、西洋諸国やアメリカによって起こされた犯罪行為の一部が、文書の中にきちんと含まれている必要があったからだ」。

　イランを攻撃するよう、一部のアラブ諸国がアメリカに要請していたことが、流出した文書のなかで触れられていたことに関し、メフマーンパラスト氏は次のように指摘した。「イスラーム世界の敵が基本的に追い求めているのは、地域諸国・イスラーム諸国の間に不和を生み出すことである。敵どもはそうすることで、イラン恐怖症〔が地域諸国の間で広まること〕を追求し、それを煽るべく努力してきたのである。これは、不正なるシオニスト体制と西洋におけるその支持者たちの利益を確保するためのものなのだ」。

　外務報道官はその上で、「地域諸国はこうしたワナにかからぬよう、警戒しなければならない。これらの陰謀は決して実を結ぶことはないということを、行動で示すべきだ。そして行動において、協力と参加と団結を世論に呼びかけるべきだ」と断言した。

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（翻訳者:種谷悠樹）
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