商業相代行は、第5次開発計画では商品の輸出に対する許認可や税金を廃止する方針であることを明らかにした。

　この措置は輸出、特に非石油産品の輸出拡大に大きな影響があるものと考えられる。輸出を円滑にするだけでなく、輸出業者の時間の浪費を防ぐことで、世界市場でのイランの輸出品の価格を低く抑え、海外の同業他社の製品に対する競争力を増やすことにもつながるだろう。

　イラン国会は第5次開発計画法案を可決しているところだが、同法案の「経済」の章では、国の商業活動の簡易化・円滑化に向けた施策を採用している。なかでも重要なのが、商品輸入に対する非関税障壁をすべて撤廃する政策だ。

　この政策では、関税という手段を通してのみ、商品の国内への流入が防がれることになる。つまり商品が国内に流入する際、その商品の価値に比例して、一定の金額を徴収することだけが認められるのであり、それ以外の障壁はすべて廃止されることになる。

　そして今、マスウード・モヴァッヘディー商業相代行は、〔国の輸出入制度をめぐって〕新たな決定が採用されたことを明らかにした。それにより、我が国の商業活動は「低コスト、円滑化、競争力」からなる新たな時代に入ろうとしている。

　同氏は「イラン商業広報サイト」（SHABA）に対し、次のように述べている。「非石油産品の輸出拡大を支援するために、第5次開発計画では、許認可を得たり、税金を支払ったりすることなく、商品の輸出ができるようになる」。

　同氏はさらに、次のように続ける。「第5次開発計画では、輸出用商品に対して税金を徴収することは禁止される。内閣の了承が得られた場合には、国の資源保護を目的に、原材料、ないしは低付加価値産品の輸出に対してのみ、特別の税金が課せられるだろう」。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:20924 )