国会、WTO加盟に向けた制度作りに着手

　こうした中、国会経済委員会のアルスラーン・ファトヒープール委員長は、国会が可決した最近の法律について、本紙記者に「国会は国の輸出入を、現在の停滞し、静的で、〔特別なことが何も起こらない〕日常的な状態から脱却させることを目指している」と語った。

　同氏はさらに、次のように加える。「我々はWTO加盟の一歩手前の状態にいる。イラン側作業部会とWTOとの協議の主な部分は、今年末〔＝2011年3月下旬〕までに終わる見込みだ。WTOの加盟国になり、その恩恵を享受するためには、国の輸出入制度を変えることが必要になってくる。第5次開発計画の貿易部門に関する諸々の法律は、このために用意された序章なのである」。

　ファトヒープール委員長はさらに、「WTOに加盟するためには、われわれは〔競争力が〕強く、低コストで、円滑な輸出〔産業〕を有することが必要であり、最大限の保護が輸出〔産業〕に対して向けられる必要がある。こうした理由から、輸出業者が負担している物質的・精神的コストを減らし、彼らの苦労を軽減することが必要なのだ」と説明した。

　ファトヒープール氏はさらに、次のように断言する。

　「輸入部門についても、我々は安く品質の良いライバル製品との競争に向けて、自国の産業・商業を整える必要がある。それ故、国内生産の保護のために輸入に対して特権的な規制を設けることは、もはや相応しくない。そうではなく、開放的な環境を用意すべきなのだ。我々が国会で、輸入に対する非関税障壁をすべて取り去ったのは、まさにこうした理由からなのである。政府は、一部の特別な商品の輸入制限を除き、その他の商品については輸入を自由化すべきだ。一部の特別な商品についても、関税という手段を用いるべきだ。そうすることで、生産者は価格を抑え、利益の増大を図り、品質とアフターサービスの向上に努め、顧客の満足を惹き付けることに努力せざるを得なくなるのだ。これが全体として、競争力を生み出し、〔企業の〕鍛練となるのだ」。

　同氏は「全体として見た場合、国の輸出入制限の撤廃は、国の商業活動の発展に対する新たな展望にアクセスすることを目標として、行われるものなのである」と述べた。

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（ 翻訳者:多田直輝 ）
（ 記事ID:20925 )