第五次開発計画法案をめぐって国会と護憲評議会の間で意見対立の発生した事案に関し、土曜日に公益判別評議会で結論が出されることが決まった。

　公益判別評議会は火曜日に、国会と護憲評議会の間で意見対立が発生した事案について検討する為に、7時間にも及ぶ議論を午前と午後の2回の会議で行った。この会議は、同評議会の委員の大半に加え、政府の代表や関連する国会の委員会の委員、護憲評議会の一般法学者、中央銀行総裁、ならびに全国査察庁長官が参加するなかで開かれた。同会議では、意見の食い違いのあった条項が検討され解決されたが、しかし議論が長引いた為に、残りの問題の検討は土曜日まで延期された。

　国会と護憲評議会の間で対立の生じた事案は、両機関の間を数回にわたって行き来した後、憲法第112条にもとづき、最終的に公益判別評議会に判断が委ねられることとなった。

　公益判別評議会の委員の一人であるモハンマド・レザー・バーホナル氏は、対立の発生した事案について検討を行う公益判別評議会臨時会議の詳細について説明した上で、憲法第112条によれば、体制の利益に合致する特別なケースでは、公益判別評議会は憲法に反した行為に許可を与えることが出来る、と強調した。

　テヘラン選出の国会議員で原理派中央評議会委員を務めるバーホナル氏は、メフル通信とのインタビューのなかで、「公益判別評議会は会議の中で、国会と護憲評議会の間で対立の生じた4つ事案、すなわち《通貨信用評議会の構成》、《国家開発基金の管財人委員会の構成》、《ファイナンス》〔※石油や天然ガス、石油化学などへの投資に外国からの融資を活用すること〕、及び《各機関による海外の資金源の活用》の検討を終了した」と述べた。

　バーホナル氏はその上で、「しかし、2つの対立事案、すなわち《中央銀行総裁の選出》と《監視機関連携評議会の構成》については、来週土曜日に行われる評議会の会議に委ねられた」と付け加えた。

　同氏は公益判別評議会の活動に対して一部の関係者〔＝大統領〕が批判の声を上げていることについて、次のように述べた。「憲法第112条によれば、公益判別評議会は体制の利益に合致する特別なケースでは、イスラーム法や憲法に反した行為に許可を与えることが出来る」。

　「政府と国会の対立を解決するための作業委員会」の委員でもある同氏は、さらに次のように付け加えた。「例えば、護憲評議会は《ファイナンス》、及び《各機関による海外の資金源の活用》の2つの問題について、外国からの借款はリバー〔イスラームで禁止されている利子〕にあたる可能性があるという理由で、イスラーム法違反だと判断した。しかし、公益判別評議会と国会は政府、そして体制の利益を考えて、この事案を可決・承認したのである」。

　憲法第112条には、「公益判別評議会は、護憲評議会が国会の可決した法案をイスラーム法ならびに憲法の規定に違反していると判断し、かつ国会が体制の利益に鑑みて、護憲評議会の意見を受け入れなかった〔‥‥〕場合に、公益を判別すべく、最高指導者の指示によって設置される」と記されている。

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（ 翻訳者:八十嶋彩子 ）
（ 記事ID:21281 )