■OPEC 加盟国大臣　リヤド開催国際エネルギー・フォーラムに多数欠席の見込み

2011年2月16日『アル=クドゥス・アル=アラビー』

【ドバイ:ロイター通信】

OPEC代表はロイター通信に対し、サウジアラビアが主催する来週の国際エネルギー会議に、加盟国石油大臣の一部が欠席すると述べた。また、石油生産政策に関する協議は湾岸加盟国のみで行われ、非公式であると語った。

石油輸出国機構（OPEC）は生産政策に関する次回の公式会議を六月に開催する。
しかし、石油市場が１バレル100ドルを超えたことを背景に、リヤドで開催される国際エネルギー会議期間中に各国石油相が協議することが期待されている。

OPEC代表はさらに以下のように述べた。「加盟国全体に対して会議出席を呼びかけたが、全大臣の出席は叶わないだろう。従って期間中の非公式協議は全て湾岸加盟国のみで行われる見通しだ。これは企みでも何でもない。しかし、事態はリヤドへ参加できる者によって左右されるだろう。」

会議には石油生産国と消費国から95人の大臣が招かれている。

また、イラン石油省職員はロイター通信に対し、イランのマスウード・ミールカーゼミー石油相はおそらく出席しないだろうと伝え、職員の一人は、同相のフォーラム出席は予定されていないと述べた。そして両職員は、「イラン石油相は今年のOPECの議長だ。石油生産に関する全ての決定は議長の承認がなければ成立しない。」と述べ、また別の職員が「イラン石油相は、全OPEC加盟国の出席がなければ決議することはできない」、と言った。

石油市場の不安感を煽り、買い指向を助長しているとして、イラン、イラク、リビア、アルジェリアといったOPEC加盟国を含む中東全体の非民主的政権に対し、非難の風潮が広まっている。一方、加盟国大臣達は石油供給が途切れることはなく、市場は潤沢な石油量を享受していると指摘する。

しかし、こうした石油生産に関する公式な見解とは関係なく、加盟国は制限合意に反して非公式に石油を増産しているのが現状だ。

同機構の生産政策は、1日あたり420万バレルの減産に合意した2008年12月以来、変更されずにいる。そのことが、公式政策を無視した生産量の増減の余地を広げたままにしているのだ。

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（ 翻訳者:染谷麻美 ）
（ 記事ID:21535 )