トルコが原子力発電所計画の手本としている国である日本で、昨日（11日）の地震と津波を受けて原子力発電の危機が起こった。

日本では自然災害により原子力発電所や製油所が被害を受けた。対策として5基の原子力施設の運転を停止させる一方、電力供給の多くを原子力エネルギーに頼っている同国では400万人以上が電力不足に陥った。日本の枝野幸雄内閣官房長官は地震後閉鎖されていた福島の原子力発電所の冷却装置に機械的な故障が発生したと述べ、同国の経済産業大臣は「少量の放射能漏れが起こりうる」と警告した。原子力安全・保安院も該当地域に住む約6000人に避難を指示した。

■爆発が発生

福島第一原子力発電所で午前、爆発が発生した。この爆発で多くの発電所作業員が負傷したことが発表された。公共放送NHKによって発電所の原子炉の屋根と壁が崩壊したと報道される一方、テレビでは放射能漏れに対し窓とドアを閉めて防護対策を取るようにとの呼びかけが行われ始めた。

■「特殊消防隊」始動

日本政府は福島第一原子力発電所で爆発が発生した後同発電所に「特殊消防隊」の派遣を発表した。共同通信社の報道によると、同発電所における1時間あたりの放射線量は通常受ける放射線1年分に相当するという。

■政府会見

日本の枝野幸男内閣官房長官は、日本で昨日（11日）強烈な地震と津波が発生した後今日（12日）爆発が発生した原子力施設の原子炉を覆う金属製の格納容器は被害を受けておらず、施設周辺の放射線量増加は確認されていないと述べた。枝野官房長官は、施設周辺の放射線量が増加しておらず減少していることを明らかにし、原子炉圧力容器の圧力も低下したと述べた。

■その他の発電所の状況

女川原子力発電所でも火災が発生し緊急事態が宣言されたが、火災は消し止められ施設からの放射能漏れはないことが明らかにされた。一方タネル・ユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣は、スィノプで建設が計画されている第2の原子力発電所のために日本との協議を継続することを明らかにし、「日本は地震帯にあるためこの問題に対して非常に敏感である。今回の地震も重要な経験となったと考えている」と述べた。日本では合計55基の商用原子炉が稼動している。

■忘れられなかった2007年の危機

日本では2007年に発生したマグニチュード6.6の中越沖地震によって柏崎刈羽原子力発電所で放射性物質が漏出し、国内の発電所の安全性に関して深刻な議論ももたらした。国際原子力機関（UAEA/IAEA）による発電所の査察実施は当初政府によって断られ、その後国際連合の担当者に被害状況確認調査の許可が与えられた。16ヶ月に渡って調査と原子炉7基の耐震補強が行われ、2008年11月8日には同施設で1基目の原子炉への燃料注入が開始、2010年11月には全基が運転を再開した。日本は2006年に原子力発電所の耐震基準を改訂していた。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:21807 )