公共事業住宅省のムスタファ・デミル大臣は、イスタンブルで地震が起きた場合に倒壊するであろう建物の数は誇張されていると主張した。デミル大臣は、「マグニチュード7.5の地震で倒壊する建物はせいぜい10％だ」と述べた。

公共事業住宅省ムスタファ・デミル大臣は、地方銀行株式会社の総会を退出する際に新聞記者らの質問に答えた。
イスタンブルをはじめとした建物調査に関する批判を受け、デミル大臣は建物調査に関する法律は2001年以来現在に至るまで適用されてきたものであるとし、「我々は建物調査で検査された建物のほぼ100%が耐震性を備えていることを確認している」と述べた。
またデミル大臣は、建物調査における不備や欠点を確認しこれらを補うための法整備が議会に求められたと述べ、次のように続けた：

「過去に行われた建物調査で我々を妨害し、その特性や目的を（本来の）目標から遠ざけていたようなことは決して実施しません。それとは反対に、特に2011年初頭以降、建物調査をトルコ全土へ広めました。（調査を）確実に行うための法案も議会に提出されました。建物調査は耐震性を中心にして行われています。そこに何の問題もありません。古い建物群に見られる欠陥も、大規模な都市再生プロジェクトで取り除く努力をしています。」

■ 「1999年の地震はトルコにとって起点となった」

デミル大臣は、日本で起きた地震は非常に強いものであり、地震専門家はトルコでこの規模の、建物の倒壊を引き起こすような大地震は起こらないとの見解を示したと伝え、1999年のマルマラ地震はトルコにとって一つの起点であり、この地震以降建てられた建造物には耐震性の点で深刻な問題は見られないと述べた。
公正発展党（AKP）政権時期でトルコでの耐震に関し「大きな改善が確保された」と説明したデミル大臣は、「すべて終わったのでしょうか。いや、まだ終わってはいません。現在も改善・再生が続けられています」と述べた。

■ 「マグニチュード7.5の地震で建物の10%が倒壊する」

トルコで耐震性を備えていない建物は存在するが、そのような建物は日々減少していると説明したデミル大臣は、耐震性を備えていない建物がどれほど残っているのかという問いに次のように答えた：

「私は地震の専門家ではありませんが、イスタンブル一帯でマグニチュード7.5の地震が起こった場合、約10%の建物が倒壊し、約10-15%の建物が深刻な被害を受けると言われています。つまり約50-60%ではないということです。安心させるために言っているのではなく、これは専門家の見解です。（地震が起こった際倒壊するであろう建物は）この数字の範囲内であると予想しています。

日本で起きた大地震は、今一度、この問題におけるより迅速な対応と、あらゆる関係者や責任者、すべての市民が安全な都市に住むことに焦点を当てる必要があることを示しています。現在の地方自治体の中には、特に建築及び居住許可を与える権限を安全な建物の建築を目指すために使用しないところもあります。私たちに届いた情報を調査・診断し、調査員へ送りさらに調査させています。そして（問題があれば）検察に告発しています。」

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:21836 )