リビアで行われる空と海からの軍事作戦を前に、連合軍側はトルコとの間で綿密な折衝を重ねた。

米国ヒラリー・クリントン国務長官と英国ウィリアム・ヘイグ外務英連邦大臣は、トルコのアフメト・ダヴトオール外相に電話で、ここ一日の進展を伝えた。

本日（19日）行われた外交交渉の後、リビアに対する進展を近くから注視しているトルコも、次の4つの基本的な姿勢を示し、両者に伝えた。

1. リビアがイラクのようにならない、つまり現行のプロセスが占領という結果に終わらないようにすること。
2. 介入は限定的で、リビアにおいて同胞の血が流れることを抑止する機能をもたせること。
3. 決行される作戦において、リビアの資源の分割が要求されるというような懸念を生み出さないこと。
4. 地域感情を考慮すること。

■トルコは作戦への参加を明言せず

外交的なソースからの情報によると、ダヴトオール外相は米英両国に対し、トルコは安保理決議1973の適用を非常に重要視していると伝えたが、同時に（軍事作戦への参加に関しては）明言を避けた。

米国クリントン国務長官は今日パリで行った記者会見において、介入の決定は市民を守ることを目的としており、陸軍は用いないと話した。

また同国務長官は、「トルコを含めた多くの国々には、進展を逐一通知し、必要な情報開示も行いました」とも語った。

■できうる形で貢献

昨夜遅く外務省ではこの件についての会見が行われた。会見では、ダヴトオール外相が、今日の電話会談で米英の両国に対し、「（リビアに対して）示されうる反応や、取られうる姿勢が、国際的合法性に基づいて、地域貢献や支援とともに行われることを望んでおり、本来の目的をリビア国民に向けられた軍事行動を抑止し、一般市民の犠牲者を増やさないことに置く必要がある」と語ったとされる。

外務省の会見では、「トルコは、安保理平和決議1970および1973が、この先永遠に我が友好国であり続けるリビア国民の安全を守るものであるという理解とともに適用されるよう、必要かつ適切な国家的貢献をする。そのために求められる準備や取り組みは、国と軍の双方との調整のうちに行われている」と、発表された。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:21868 )